シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0QD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クレディセゾン 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ペイメント事業4,124(3,046)
リース事業223(24)
ファイナンス事業405(127)
不動産関連事業388(245)
エンタテインメント事業210(184)
全社(共通)490(43)
合計5,840(3,669)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
3,966(1,599)43.214.05,470,599

セグメントの名称従業員数(名)
ペイメント事業2,977(1,435)
リース事業223(24)
ファイナンス事業276(97)
全社(共通)490(43)
合計3,966(1,599)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、(注)3
全労働者うち正規
雇用労働者
うち非正規
雇用労働者
24.958.565.365.780.02017年の人事制度改定に伴い、パートタイマー全社員の正社員化を行っており、その大多数が女性社員のため、正規労働者における男女賃金差に影響を及ぼしていると考えられる。旧パートタイマー層を除いて算出した場合、男女賃金差は70.9%となるため、引き続き是正に向けた取り組みを行っていく。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 うち非正規雇用労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、(注)5
全労働者うち正規
雇用労働者
うち非正規
雇用労働者
㈱セゾンファンデックス29.750.080.983.474.0-
ジェーピーエヌ債権回収㈱13.3-69.656.364.4(注)3
㈱セゾンパーソナルプラス26.3100.070.772.193.0-
㈱アトリウム2.057.168.669.248.3(注)4
㈱コンチェルト4.250.064.159.392.3-
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「-」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき公表しているものと同様、同社子会社である㈱アトリウム債権回収サービスの数値を含んだものであります。なお、㈱アトリウム債権回収サービスは、2023年4月1日より、株式移転に伴い、㈱セゾンファンデックスの子会社となっております。
5 うち非正規雇用労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03041] S100R0QD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。