有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VZS4 (EDINETへの外部リンク)
昭和産業株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)
当社グループの研究開発は、食品の安全・安心の確保のため、食品安全・品質文化の醸成を行い、製品の安全性と品質の継続的向上を図っております。基盤事業の持続的成長に貢献するため、生産技術力向上、持続可能な社会を実現する技術の確立に取り組んでおります。また、事業領域の拡大に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発に注力しております。
RD&Eセンターを主な研究開発拠点として、お客様とのコミュニケーションを通じてとらえたニーズや研究開発者が洞察する潜在ニーズを起点とした「マーケットイン」と、当社グループの技術力や開発力を起点とした「プロダクトアウト」の融合により、当社グループだからこそできる高付加価値な商品とサービスの提供に努めております。さらに、研究開発力、事業化推進力などの強化を図るため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を行っております。
セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
小麦粉やプレミックス製品、油脂製品、糖質製品への新たな機能の付与や最適な利用方法の研究と提案を行い、当社グループのシナジー効果を生かすことに努めております。
製粉カテゴリについては、製造技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や麺類用の小麦粉、パン・菓子、揚げ物などのプレミックス、パスタ、冷凍パン生地などの各種製品開発を行っております。それら業務用製品は、各顧客のニーズに応じた改良を行い、食品加工メーカーや外食チェーン、コンビニエンスストアなどに供給しております。また、家庭用として、2024年9月に簡単で時間をかけず、たのしく食育ができる『トースターで簡単ふんわりパンミックス』を商品化し、2024年11月に『国産麦 強力小麦粉』を機能性表示食品として商品化をいたしました。2025年3月には、片付けが簡単な『もう揚げない!!焼き天ぷらの素』のリニューアルと同時に、『もう揚げない!!焼きからあげの素』を開発し、商品化いたしました。
製油カテゴリについては油脂や大豆たん白製品の製造技術の向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した油脂製品や、顧客ニーズに応じた大豆たん白製品の開発、改良を行っております。それら業務用製品は、食品加工メーカーや外食チェーン、スーパーのバックヤードなどに供給しております。ボーソー油脂㈱及び辻製油㈱との連携強化によるこめ油とコーン油の知見を生かし、こめ油を主体とした炊飯油『こめコート』や、コーン油を活用した油汚れがしにくい『フライオイルCK-UP』を商品化いたしました。また、2024年8月に植物性食材の新ブランドとして『SOIA SOIYA(ソイア ソイヤ)』を立ち上げて『HMSP:High Moisture Solution Protein』を商品化し、2025年2月に『HMSPチャーシュー風 醤油味』を商品化するなど、加工商品のラインナップを増やしております。家庭用として、2024年11月に手軽にイソフラボンを摂取できる『大豆胚芽』と大豆ミートである『まめたん』を機能性表示食品として商品化いたしました。さらに、資源循環型社会を目指す東北大学発のスタートアップ企業であるファイトケミカルプロダクツ株式会社と資本業務提携を行い、オープンイノベーションによる新規事業領域の研究・開発を強化いたします。
糖質カテゴリについてはトウモロコシからコーンスターチ・糖化製品を製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、オリゴ糖など食品加工特性に特徴がある糖質の研究開発を行っております。食品分野以外での利用に対する研究開発も行っております。また、グループ会社のサンエイ糖化㈱との連携強化により、2024年9月にマルトビオン酸カルシウムを使った家庭用商品『骨ケアドリンク ヨーグルト風味』を機能性表示食品として商品化いたしました。
なお、食品事業に係る研究開発費の金額は1,668百万円であります。
鶏用、豚用、牛用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性や風味に優れた水畜産物に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行っております。また、当社グループの製造副産物及びユーザーの食品廃棄物などを、肥飼料分野で活用する、食品事業と飼料事業を融合させる研究を進めております。一例として糖質工場で発生する廃珪藻土を有効活用する研究を行い、土壌還元剤や、堆肥発酵助剤として商品化を行いました。
なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は各セグメントに含まれない基礎的研究開発費の金額に含まれております。
(注) 基礎的研究開発費の金額1,151百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
RD&Eセンターを主な研究開発拠点として、お客様とのコミュニケーションを通じてとらえたニーズや研究開発者が洞察する潜在ニーズを起点とした「マーケットイン」と、当社グループの技術力や開発力を起点とした「プロダクトアウト」の融合により、当社グループだからこそできる高付加価値な商品とサービスの提供に努めております。さらに、研究開発力、事業化推進力などの強化を図るため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を行っております。
セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
小麦粉やプレミックス製品、油脂製品、糖質製品への新たな機能の付与や最適な利用方法の研究と提案を行い、当社グループのシナジー効果を生かすことに努めております。
製粉カテゴリについては、製造技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や麺類用の小麦粉、パン・菓子、揚げ物などのプレミックス、パスタ、冷凍パン生地などの各種製品開発を行っております。それら業務用製品は、各顧客のニーズに応じた改良を行い、食品加工メーカーや外食チェーン、コンビニエンスストアなどに供給しております。また、家庭用として、2024年9月に簡単で時間をかけず、たのしく食育ができる『トースターで簡単ふんわりパンミックス』を商品化し、2024年11月に『国産麦 強力小麦粉』を機能性表示食品として商品化をいたしました。2025年3月には、片付けが簡単な『もう揚げない!!焼き天ぷらの素』のリニューアルと同時に、『もう揚げない!!焼きからあげの素』を開発し、商品化いたしました。
製油カテゴリについては油脂や大豆たん白製品の製造技術の向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した油脂製品や、顧客ニーズに応じた大豆たん白製品の開発、改良を行っております。それら業務用製品は、食品加工メーカーや外食チェーン、スーパーのバックヤードなどに供給しております。ボーソー油脂㈱及び辻製油㈱との連携強化によるこめ油とコーン油の知見を生かし、こめ油を主体とした炊飯油『こめコート』や、コーン油を活用した油汚れがしにくい『フライオイルCK-UP』を商品化いたしました。また、2024年8月に植物性食材の新ブランドとして『SOIA SOIYA(ソイア ソイヤ)』を立ち上げて『HMSP:High Moisture Solution Protein』を商品化し、2025年2月に『HMSPチャーシュー風 醤油味』を商品化するなど、加工商品のラインナップを増やしております。家庭用として、2024年11月に手軽にイソフラボンを摂取できる『大豆胚芽』と大豆ミートである『まめたん』を機能性表示食品として商品化いたしました。さらに、資源循環型社会を目指す東北大学発のスタートアップ企業であるファイトケミカルプロダクツ株式会社と資本業務提携を行い、オープンイノベーションによる新規事業領域の研究・開発を強化いたします。
糖質カテゴリについてはトウモロコシからコーンスターチ・糖化製品を製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、オリゴ糖など食品加工特性に特徴がある糖質の研究開発を行っております。食品分野以外での利用に対する研究開発も行っております。また、グループ会社のサンエイ糖化㈱との連携強化により、2024年9月にマルトビオン酸カルシウムを使った家庭用商品『骨ケアドリンク ヨーグルト風味』を機能性表示食品として商品化いたしました。
なお、食品事業に係る研究開発費の金額は1,668百万円であります。
鶏用、豚用、牛用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性や風味に優れた水畜産物に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行っております。また、当社グループの製造副産物及びユーザーの食品廃棄物などを、肥飼料分野で活用する、食品事業と飼料事業を融合させる研究を進めております。一例として糖質工場で発生する廃珪藻土を有効活用する研究を行い、土壌還元剤や、堆肥発酵助剤として商品化を行いました。
なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は各セグメントに含まれない基礎的研究開発費の金額に含まれております。
(注) 基礎的研究開発費の金額1,151百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00348] S100VZS4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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