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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TPTE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本瓦斯株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月経歴
1947年5月設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年6月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年7月(資本金250万円)であります。1955年7月より、LPガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。
1959年12月田無工場完成。
1960年8月町田工場完成。
1963年4月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。
1965年2月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)
1966年6月※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)
1967年2月※我孫子ガス株式会社に経営参加。
1967年9月※小山都市瓦斯株式会社設立。
1968年6月※取手ガス株式会社設立。
1971年1月※久喜都市ガス株式会社設立。
1971年10月額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)
1973年2月東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年9月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)
1979年1月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1984年7月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。
1998年3月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。
1999年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。
1999年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。
2001年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。
2001年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年4月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他1社を吸収合併。
2002年12月※東武ガス株式会社に経営参加。
2003年7月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。
2004年2月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2010年6月千葉工場完成。
2010年7月埼玉工場完成。
2010年11月秦野・横須賀デポステーション完成。(LPガス容器配送のデポステーション運用を開始)
2010年12月東金デポステーション完成。
2011年1月水戸デポステーション完成。
2012年11月戸田デポステーション完成。
2013年2月狭山デポステーション完成。
2014年3月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社4社を株式交換により完全子会社化。
2014年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。
2015年8月取手デポステーション完成。
2015年11月本社を東京都中央区八丁堀2丁目から東京都渋谷区代々木4丁目に移転。
2016年10月東京都渋谷区に東京支店を新設。(都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備)
2017年4月全面自由化された都市ガス小売市場に参入。
2017年8月東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。
2018年12月神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。
2019年 4月日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業および新都市ガス事業を吸収分割で承継。

2020年 3月八潮デポステーション完成。
2020年10月※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。
2021年 3月世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。
2022年 4月東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年 7月甲府デポステーション完成。
2024年 1月グループ再編を実施。
日本瓦斯株式会社が東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社のエネルギー小売事業を吸収分割で承継。
〃※東彩ガス株式会社は、株式会社エナジー宇宙へ名称変更。
株式会社エナジー宇宙が日本瓦斯株式会社のLPG託送事業、都市ガス導管事業等を吸収分割で承継。東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社を吸収合併。
〃株式会社雲の宇宙船が日本瓦斯株式会社のシステム事業を吸収分割で承継。

(注) ※は連結子会社に係る事項であります。




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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03051] S100TPTE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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