日本瓦斯株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
LPガス事業 電気 事業 都市ガス事業	1,530	[300]
全社	173	[28]
合計	1,703	[328]

(注) 1 当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事しております。
2 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります
3 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
4 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,052	[138]	38.1	10.3	5,854,634

セグメントの名称	従業員数(名)
LPガス事業 電気 事業 都市ガス事業	939	[134]
全社	113	[4]
合計	1,052	[138]

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります。
3 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に外書で記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年9月1日に結成されましたが、加盟上部団体はありません。2023年3月31日現在の組合員数は872名(うち嘱託25名)であります。
連結子会社5社のうち、東日本ガス㈱及び日本瓦斯工事㈱の2社は労働組合を結成しておりますが、加盟上部団体はありません。なお、当社グループにおける労使の協調関係はきわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社 2023年3月31日現在

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.3	37.7	62.6	72.6	66.5	管理職とは上席課長以上

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社 2023年3月31日現在

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
東彩	0.0	40.0	64.9	75.4	87.7	女性課長は4人
東日本	11.1	50.0	61.1	86.4	104.4	―
北日本	8.3	0.0	56.4	78.7	―	―
運輸	0.0	0.0	82.0	88.7	58.8	女性課長は2人

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③ 連結会社 2023年3月31日現在

当連結会計年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注2)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.0	36.1	63.5	75.4	65.9	管理職とは上席課長以上

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2. 各連結会社数値を集計し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.各連結会社数値を集計し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。