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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVWG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 上新電機株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第68期第69期第70期第71期第72期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)368,423367,819387,567399,302410,402
経常利益(百万円)6,7427,0758,5589,5107,776
当期純利益(百万円)3,7154,6324,8685,3694,675
資本金(百万円)15,12115,12115,12115,12115,121
発行済株式総数(株)57,568,06757,568,06728,784,03328,784,03328,680,333
純資産額(百万円)61,38665,85970,27074,39977,359
総資産額(百万円)179,857185,672187,791206,206196,980
1株当たり純資産額(円)2,327.982,490.502,649.472,794.622,891.17
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)16.0016.0042.0050.0050.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)141.79175.43183.79202.06175.06
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)140.75
自己資本比率(%)34.135.537.436.139.3
自己資本利益率(%)6.37.37.27.46.2
株価収益率(倍)12.2012.9521.1412.6211.87
配当性向(%)22.618.222.924.728.6
従業員数
(ほか平均臨時
従業員数)
(名)2,9033,2873,3133,3793,439
(2,816)(2,564)(3,100)(3,268)(3,478)
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)92.4122.6209.4142.0119.8
(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)1,2251,1664,6154,5802,741
(1,864)
最低株価(円)8418193,1402,1731,457
(1,082)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。なお、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引は、信託期間満了に伴い、2020年1月6日をもって終了しております。
3.2017年10月1日付で当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施したため、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第69期以前の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
4.第70期の1株当たり配当額42円には、創業70周年記念配当10円が含まれております。
5.従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数であります。
6.第69期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第70期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価を( )にて記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03052] S100IVWG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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