上新電機株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	金 谷 隆 平	1956年1月30日生	1979年3月 当社入社 1993年7月 総務部長 1998年6月 取締役総務部長 2001年4月 取締役総合企画部長 2001年10月 取締役社長室長 2002年3月 取締役営業企画本部長 2002年6月 常務取締役営業本部長 2004年6月 常務取締役経営企画本部長兼総務部長 2006年4月 常務取締役経営企画本部長 2006年10月 専務取締役経営企画本部長 2008年7月 代表取締役専務経営企画本部長 2011年6月 代表取締役副社長経営企画本部長 2016年4月 代表取締役副社長経営管理本部長 2016年6月 代表取締役兼副社長執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 2018年6月 代表取締役兼副社長執行役員経営管理本部長 2019年6月 代表取締役兼社長執行役員(現)	(注)3	50,900 (15,500)
代表取締役 副社長執行役員 営業戦略担当	高 橋 徹 也	1962年11月24日生	1986年3月 当社入社 2001年10月 関西営業部兵庫・北摂エリアマネジャー 2013年6月 東京東海営業部長 2016年6月 執行役員営業本部店舗営業担当副本部長兼地域営業支援本部副本部長兼関西営業部長、東海営業部、東京営業部、J&E営業部、スマートライフ推進部、営業統轄部管掌 2016年10月 執行役員営業本部長兼関西営業部長 2017年4月 執行役員営業本部長 2017年6月 取締役兼執行役員営業本部長 2019年6月 取締役兼常務執行役員営業本部長 2020年3月 取締役兼常務執行役員営業本部長兼J-web営業部長 2021年4月 取締役兼専務執行役員営業戦略担当 2021年6月 2023年4月 代表取締役兼専務執行役員営業戦略担当 代表取締役兼副社長執行役員営業戦略担当(現)	(注)3	15,513 (9,013)
取締役 常務執行役員 インフラ戦略担当	横 山 晃 一	1963年3月5日生	1985年3月 当社入社 2000年4月 関西北営業部・北大阪エリアマネジャー 2001年4月 ピットワン営業部長 2004年9月 関西営業部長兼中央エリアマネジャー 2005年6月 取締役関西営業部長 2008年10月 取締役営業本部副本部長兼関西営業部長 2009年4月 取締役営業本部長兼関西営業部長 2012年4月 取締役営業本部長 2013年2月 取締役営業本部副本部長、関西営業部、東京東海営業部、エコビジネス推進部、CS推進部、営業統轄部管掌 2013年6月 取締役営業本部副本部長兼CS推進部長、関西営業部、東京東海営業部、エコビジネス推進部、営業統轄部管掌 2016年4月 取締役開発本部長兼開発部長 2016年6月 取締役兼常務執行役員開発本部長兼開発部長 2018年9月 取締役兼常務執行役員開発本部長兼開発部長兼建設部長 2021年4月 取締役兼常務執行役員インフラ戦略担当兼開発部長兼建設部長 2022年4月 取締役兼常務執行役員インフラ戦略担当(現)	(注)3	30,600 (9,900)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 経営企画・人財戦略担当	田 中 幸 治	1963年11月18日生	1986年3月 当社入社 1996年4月 人事課長 2002年4月 総務部副部長 2006年4月 総務部長 2010年6月 取締役総務部長 2016年4月 取締役経営管理本部副本部長 2016年5月 取締役経営管理本部副本部長兼総務部長 2016年6月 取締役兼常務執行役員経営管理本部副本部長兼総務部長 2018年6月 取締役兼常務執行役員経営管理本部副本部長 2019年6月 取締役兼常務執行役員経営管理本部長 2021年4月 取締役兼常務執行役員経営企画・人財戦略担当(現)	(注)3	26,800 (9,900)
取締役 常務執行役員 財務戦略担当	大 代 卓	1962年8月2日生	1986年4月 株式会社協和銀行(現・株式会社りそな銀行)入行 2002年7月 株式会社あさひ銀行(現・株式会社りそな銀行)本店営業部営業第二部次長 2005年4月 株式会社りそな銀行難波支店営業第二部部長 2012年4月 当社入社 店舗開発部新規物件担当部長 2014年4月 経理部長 2018年6月 執行役員経理部長兼経営企画部長 2019年6月 取締役兼執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長 2021年4月 取締役兼執行役員財務戦略担当兼経理部長 2022年4月 2023年4月 取締役兼執行役員財務戦略担当 取締役兼常務執行役員財務戦略担当(現)	(注)3	10,162 (5,162)
取締役	内 藤 欣 也	1955年11月24日生	1986年4月 弁護士登録 1999年3月 内藤法律事務所開設 2003年6月 株式会社イッコー(現・Jトラスト株式会社)社外監査役 2004年2月 みずほパートナーズ法律事務所開設 2012年4月 大阪弁護士会副会長 近畿弁護士会連合会常務理事 2014年4月 国立大学法人大阪大学非常勤監事 2016年6月 当社非常勤監査役 株式会社ファルコホールディングス社外取締役(現) 2017年4月 内藤法律事務所開設(現) 2017年6月 当社取締役(現) 2019年4月 大阪府人事監察委員会委員 2020年1月 大阪市開発審査会会長	(注)3	2,500
取締役	山 平 恵 子	1960年11月30日生	1983年4月 クボタハウス株式会社(現・サンヨーホームズ株式会社)入社 2010年4月 三洋ホームズ株式会社(現・サンヨーホームズ株式会社)執行役員 2011年6月 同社取締役常務執行役員 2012年6月 三洋リフォーム株式会社(現・サンヨーリフォーム株式会社)取締役 2013年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役専務執行役員 サンアドバンス株式会社取締役 サンヨーホームズコミュニティ株式会社取締役 2015年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役社長執行役員 2017年4月 サンヨーホームズコミュニティ株式会社代表取締役会長 2019年4月 当社顧問 2019年6月 フジテック株式会社社外取締役 2019年6月 当社取締役(現) 2021年6月 株式会社タカラレーベン(現・MIRARTHホールディングス株式会社)社外取締役(現) 2022年6月 品川リフラクトリーズ株式会社社外取締役(現)	(注)3	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	河 野 純 子 (現姓:山内)	1963年9月30日生	1986年4月 株式会社リクルート入社 1991年10月 同社「週刊住宅情報」副編集長 1997年1月 同社「とらばーゆ」編集長 2006年4月 同社「女性のライフ&キャリア研究チーム」チーム長 2008年7月 住友商事株式会社入社 同社ライフスタイル・リテイル事業本部所属 2008年10月 同社クロスメディアチーム長 2012年4月 同社グローバル教育事業チーム長 2013年2月 株式会社グローバル人材研究所取締役 2018年3月 河野純子事務所設立(現) ライフシフト・ジャパン株式会社執行役員CMO 2019年9月 NPO法人 Tokyo International Progressive School理事(現) 2020年4月 慶應義塾大学SFC研究所上席所員(現) 2021年6月 当社取締役(現) 2021年12月 ライフシフト・ジャパン株式会社取締役CMO(現) 2022年4月 ダイドーグループホールディングス株式会社社外取締役(現)	(注)3	―
取締役	西 川 清 二	1956年3月8日生	1980年4月 日本電信電話公社(現・日本電信電話株式会社)入社 1987年7月 日本電信電話株式会社移動体通信事業部主任技師 1992年4月 同社移動体通信事業本部情報システム部主幹技師 1992年7月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現・株式会社NTTドコモ)情報システム部主幹技師 2000年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・株式会社NTTドコモ)情報システム部主幹技師 2001年10月 同社情報システム部主席技師 2003年6月 同社情報システム部長 2006年6月 同社執行役員情報システム部長 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州(現・株式会社NTTドコモ)取締役 2012年6月 同社常務執行役員(CIO)情報システム部長 2013年6月 ドコモ・システムズ株式会社代表取締役社長 2021年3月 みずほ銀行のシステム障害に関する「システム障害特別調査委員会(第三者委員会)」委員 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	200
監査役 常勤	山 本 英 寿	1958年10月16日生	1977年4月 当社入社 2002年4月 ピットワン営業部エリアマネジャー 2004年9月 関西営業部阪南・和歌山エリアマネジャー 2012年4月 関西営業部長兼中央エリアマネジャー 2016年6月 執行役員地域営業支援本部北越営業担当部長兼北信営業担当部長 2017年6月 執行役員営業本部サポートサービス担当 2021年4月 執行役員サポート・サービス担当 2021年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	6,700
監査役 常勤	橋 本 雅 康	1958年11月11日生	1982年4月 株式会社協和銀行(現・株式会社りそな銀行)入行 1999年7月 株式会社あさひ銀行(現・株式会社りそな銀行)尼崎支店支店長 2003年7月 株式会社りそな銀行福島支店支店長 2011年1月 りそなカード株式会社入社 2013年6月 同社執行役員 2016年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	早 川 芳 夫	1952年6月10日生	1980年10月 昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所 1985年3月 公認会計士登録 2003年8月 日本公認会計士協会租税調査会委員 2005年7月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2007年4月 関西大学会計専門職大学院非常勤講師 2011年6月 新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職 2011年7月 早川会計士事務所開設(現) 2011年12月 税理士登録 2014年5月 学校法人大阪成蹊学園非常勤監事(現) 2015年3月 六甲バター株式会社非常勤監査役 2017年6月 当社非常勤監査役(現) 2023年3月 六甲バター株式会社取締役(監査等委員)(現)	(注)4	―
監査役	吉 川 和 美	1971年8月16日生	1995年12月 中央監査法人入所 1999年5月 公認会計士登録 2002年4月 税理士登録 2007年8月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所 2019年12月 吉川和美公認会計士事務所開設(現) 2020年9月 株式会社坂ノ途中取締役 2022年6月 バルテス株式会社社外監査役(現) 2022年9月 Ubie株式会社社外監査役(現) 2023年6月 当社非常勤監査役(現)	(注)6	101
計					144,976 (49,475)

(注) 1.取締役内藤欣也、山平恵子、河野純子及び西川清二は、社外取締役であります。
2.監査役橋本雅康、早川芳夫及び吉川和美は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役山本英寿及び早川芳夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役橋本雅康の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役吉川和美の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数欄の( )は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2016年6月28日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり10名であります。

氏名	職名
名 畑 和 世	執行役員 法務・リスクマネジメント担当 リスクマネジメント部、監査部管掌
元 井 健 介	執行役員 ロジスティクス担当 物流統括部長
酒 井 竜 雄	執行役員 店舗事業担当 関西営業部長兼北信越営業部長 東海営業部、東京営業部、店舗オペレーションサポート部管掌、ジョーシンテック株式会社代表取締役社長、北信越ジョーシン株式会社代表取締役社長
阿 部 孝 次	執行役員 商品政策担当 商品部長 ネットワークコミュニケーション営業部、J&E営業部管掌
橋 本 和 彦	執行役員 CRM・MA担当 販売促進部長
江里口 喜 浩	執行役員 スマートライフ担当 スマートライフ営業部長
木 原 辰 浩	執行役員 ICT・DX担当 情報システム部長
畑 島 和 也	執行役員 サポート・サービス担当 兼ジョーシンサービス株式会社代表取締役社長兼営業本部長、ジャプロ株式会社代表取締役社長
荒 内 創	執行役員 EC事業担当 J-web営業部長
西 尾 公 則	執行役員 人事・総務担当 人事総務部長

② 社外役員の状況

当社は、営業の現場の実態を熟知し、実効性・効率性のある意思決定を行うため、取締役の多くが業務執行を担当しております。一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年6月以降に開催の定時株主総会において毎年、独立役員である社外取締役を選任しております。
当社の社外取締役は4名であります。当社は、社外取締役内藤欣也が弁護士としての専門的な知識・経験を生かし、客観的で広範かつ高度な視野から、当社のコンプライアンス経営について助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社から役員報酬以外の金銭及びその他の財産上の利益を受けている事実はなく、十分な独立性が確保されていると考えております。
また、当社は、社外取締役山平恵子が企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。
また、当社は、社外取締役河野純子が事業開発コンサルティング業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と主要な取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。
また、当社は、社外取締役西川清二がICT・DX業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社NTTドコモ及びドコモ・システムズ株式会社の出身者ですが、当社の取引に占める株式会社NTTドコモの割合は僅少であり、ドコモ・システムズ株式会社との取引は無く、独立性に影響を与えることはありません。
当社は、監査役会の多様性強化を進めており、監査役4名のうち3名は社外監査役であり、うち、1名は女性を選任しております。
社外監査役を含む監査役全員は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社は、社外監査役橋本雅康が金融機関での長年の経験と専門的知識に加え、カード会社の執行役員としての経験を有しており、客観的で公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社取引銀行である株式会社りそな銀行及びりそなカード株式会社の出身者ですが、当社の銀行取引に占めるりそな銀行の割合は突出しておらず、りそなカード株式会社との取引額は極めて僅少であり、独立性に影響を与えることはありません。
当社は、社外監査役早川芳夫が公認会計士としての専門的な知識・経験を生かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、当社を担当したことはなく、独立性に影響を与えることはありません。


当社は、社外監査役吉川和美が公認会計士としての専門的な知識・経験に加え、他社における取締役、監査役としての経験を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、株式会社東京証券取引所の社外役員・独立役員の独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外監査役橋本雅康は常勤監査役であるため、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のものと同一であります。