上新電機株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

(1) 経営成績の変動要因について

当グループの取り扱う家電商品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当グループの業績は繁忙月である7月、12月、3月のウエートが高く、特に上半期(4～9月)は繁忙月が7月のみであり、上半期と下半期の業績に偏りが生じる可能性があります。

(2) 店舗展開について

出店先の選定については店舗の採算性を重視しており、賃借料や入居保証金等の出店条件、周辺世帯数、交通アクセス等の立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。この条件に合致する物件が見当たらない場合、出店計画を変更することがあり、これに伴って当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合等には、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 入居保証金について

店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、分割返還等により早期回収に努めておりますが、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。

(4) 顧客情報の管理について

当グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。2005年4月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行い、2005年4月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年5月13日より同マークの使用を開始しております。
しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。

(5) 経済動向について

各種法律や規則の改正、会計制度の変更、また株価・金利・為替等の経済的要因の変化により、当グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 自然災害・事故等について

自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、業績に影響を受ける可能性もあります。

(7) その他のリスク
上記以外にも、犯罪被害、システム障害、電力不足による計画停電、新型インフルエンザ等の感染症災害、その他風評被害等が発生する可能性は否定できず、そうした場合には当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(注) 上記の「事業等のリスク」については、将来予想に関する記述が含まれており、これらの将来予想に関するものについては、当連結会計年度末において入手可能な情報を鑑みて、当グループが予想及び判断したものであります。なお、上記内容については、既知及び未知のリスク、不確実な要因等を含んでおります。