有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABNY
株式会社スクロール 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
決算年月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
売上高 | (百万円) | 48,397 | 49,525 | 44,791 | 42,283 | 37,422 |
経常利益 | (百万円) | 1,453 | 1,596 | 490 | 1,267 | 958 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 321 | 1,793 | △2,286 | 1,703 | 511 |
資本金 | (百万円) | 5,812 | 5,812 | 5,812 | 5,812 | 5,812 |
発行済株式総数 | (千株) | 34,320 | 34,320 | 34,320 | 34,320 | 34,320 |
純資産額 | (百万円) | 20,712 | 22,011 | 19,780 | 20,444 | 21,155 |
総資産額 | (百万円) | 32,774 | 34,101 | 34,094 | 32,048 | 33,741 |
1株当たり純資産額 | (円) | 625.95 | 662.86 | 591.98 | 608.74 | 621.75 |
1株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
[内、1株当たり中間配当額] | [5.00] | [5.00] | [5.00] | [5.00] | [5.00] | |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 9.71 | 54.15 | △68.64 | 50.88 | 15.09 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | - | - | - | 50.74 | 15.08 |
自己資本比率 | (%) | 63.2 | 64.5 | 58.0 | 63.8 | 62.7 |
自己資本利益率 | (%) | 1.6 | 8.4 | △10.9 | 8.5 | 2.5 |
株価収益率 | (倍) | 29.1 | 5.1 | - | 8.6 | 22.9 |
配当性向 | (%) | 103.0 | 18.5 | - | 19.7 | 66.3 |
従業員数 | (名) | 288 | 281 | 304 | 314 | 278 |
[外、平均臨時従業員数] | [144] | [142] | [145] | [88] | [79] |
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、第73期以降、自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において設定した、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)所有の当社株式を含めておりますが、2016年6月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。
3.第72期から第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第76期の従業員数の大幅な減少は、当社から子会社に生活雑貨関連業務を移管したことなどによるものであります。
6.第76期より表示方法の変更を行っております。第75期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03054] S100ABNY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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