有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O54H (EDINETへの外部リンク)
株式会社スクロール 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (百万円) | 34,161 | 34,519 | 36,017 | 42,846 | 42,643 |
経常利益 | (百万円) | 1,843 | 1,495 | 2,264 | 5,712 | 6,471 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △1,276 | 382 | 1,087 | 3,865 | 5,259 |
資本金 | (百万円) | 6,005 | 6,005 | 6,005 | 6,018 | 6,018 |
発行済株式総数 | (千株) | 34,818 | 34,818 | 34,818 | 34,873 | 34,873 |
純資産額 | (百万円) | 19,658 | 19,478 | 20,171 | 24,036 | 27,070 |
総資産額 | (百万円) | 33,995 | 34,904 | 36,418 | 42,378 | 40,924 |
1株当たり純資産額 | (円) | 576.18 | 567.95 | 583.81 | 689.38 | 776.42 |
1株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 60.00 | 64.50 |
[内、1株当たり中間配当額] | [5.00] | [5.00] | [5.00] | [7.50] | [10.00] | |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △37.48 | 11.18 | 31.62 | 111.58 | 150.84 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | - | 11.16 | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 57.8 | 55.8 | 55.3 | 56.7 | 66.1 |
自己資本利益率 | (%) | △6.3 | 2.0 | 5.5 | 17.5 | 20.6 |
株価収益率 | (倍) | - | 33.5 | 9.1 | 9.7 | 5.5 |
配当性向 | (%) | - | 90.3 | 31.7 | 54.1 | 42.8 |
従業員数 | (名) | 274 | 308 | 326 | 331 | 328 |
[外、平均臨時従業員数] | [47] | [37] | [31] | [22] | [21] | |
株主総利回り | (%) | 124.6 | 114.2 | 92.2 | 340.2 | 285.4 |
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) | (%) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) |
最高株価 | (円) | 562 | 885 | 406 | 1,485 | 1,132 |
最低株価 | (円) | 330 | 336 | 236 | 254 | 750 |
2.第77期から第79期の1株当たり純資産額の算定上、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3.第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第78期の従業員数の大幅な増加は、事業強化に向けての人材確保によるものであります。
6.第77期には、2017年9月20日付で払込総額192百万円、発行済株式総数497千株の第三者割当増資を実施しております。
7.株主総利回りは、第76期(2017年3月期)の末日における株価及びTOPIX(東証株価指数)を基準として算出しております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
9.第77期から第80期の配当性向は、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)所有の当社株式を考慮して計算しております。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03054] S100O54H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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