株式会社スクロール 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧 男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)(注)4
代表取締役社長 グループオフィサー CEO兼COO 兼務 ダイレクト事業本部長	鶴見 知久	1966年5月11日生	1989年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販インナー統括部長 兼務 インターネットマーケティング部長 2013年5月 当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括副部長 2015年5月 当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括部長 2018年4月 当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部長 2019年4月 当社取締役社長執行役員 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 2020年4月 当社代表取締役社長執行役員 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 2022年4月 当社代表取締役社長 グループオフィサーCEO兼 COO 兼務 ダイレクト事業本部長(現任)	(注)2	123
取締役副社長 グループオフィサーCSO 兼務 eコマース事業PRS	佐藤 浩明	1971年10月10日生	1995年4月 当社入社 2013年1月 当社退社 2013年4月 ㈱キノスラ代表取締役社長 2015年5月 当社取締役 2018年4月 当社取締役執行役員 eコマース事業統括 2019年4月 当社取締役執行役員 eコマース事業PRS 2020年4月 当社取締役副社長執行役員 eコマース事業PRS ㈱キノスラ取締役(現任) 2022年4月 当社取締役副社長 グループオフィサーCSO 兼務 eコマース事業PRS(現任)	(注)2	34
取締役 グループオフィサーCMO 兼務 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長	山崎 正之	1963年6月11日生	1988年4月 大和証券㈱入社 2002年4月 フロレゾン㈱代表取締役 2012年4月 ㈱エイチエーシー(のち北海道アンソロポロジー㈱)代表取締役社長 2013年4月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括副部長 2017年5月 当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部ソリューション事業統括部長 兼務 M&A戦略室長 2018年4月 当社取締役執行役員 ソリューション事業統括 兼務 M&A戦略室長 2019年4月 当社取締役執行役員 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 2022年4月 当社取締役 グループオフィサーCMO 兼務 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 2022年10月 当社取締役 グループオフィサーCMO 兼務 ソリューション事業PRS 兼務 HBT事業PRS 兼務 M&A戦略室長 2024年4月 当社取締役 グループオフィサーCMO 兼務 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長(現任)	(注)2	46
取締役 グループオフィサーCAO 兼務 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長	杉本 泰宣	1965年6月16日生	1988年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 ソリューション事業担当 2013年5月 当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリューション統括部長 2016年5月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリューション統括部長 2016年11月 当社執行役員 経営統括部長 2019年4月 当社執行役員 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長 2019年5月 当社取締役執行役員 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長 2022年4月 当社取締役 グループオフィサーCAO 兼務 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長(現任)	(注)2	57

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)(注)4
取締役 (監査等委員)	村瀨 司	1965年6月26日生	1990年4月 アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア㈱)入社 2006年11月 アテイナー㈱取締役 2009年9月 ㈱KPMG BPAマネージングディレクター 2011年3月 ㈱ビズイット代表取締役 2012年5月 当社社外監査役 2013年2月 ㈱フュージョンズ代表取締役社長 2016年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 フォーサイト・コンサルティング㈱(現 ㈱ファンズオン)代表取締役社長(現任) 2020年3月 ジャパン・ハイブリットサービス㈱取締役 2021年2月 ジャパン・ハイブリットサービス㈱代表取締役社長	(注)3	15
取締役 (監査等委員)	宮部 貴之	1951年8月22日生	1975年4月 住友商事㈱入社 1986年9月 住商オットー㈱出向 2000年5月 同社取締役(商品部門担当) 2001年5月 エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役社長 2007年2月 住商オットー㈱代表取締役会長兼社長 兼務 エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役会長 2012年11月 ㈱L&Sコーポレーション代表取締役社長 2016年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	5
取締役 (監査等委員)	宮城 政憲	1967年6月15日生	1991年4月 東邦化学工業㈱入社 2005年5月 ㈱ライトマネジメントジャパン入社 2008年7月 有限責任あずさ監査法人入社 2014年8月 KPMGコンサルティング㈱入社 2019年9月 ㈱Flexas Sevenディレクター 2020年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年9月 KPMGコンサルティング㈱シニアアドバイザー(現任) 2020年11月 ㈱Flexas Sevenパートナー 2021年9月 HRTF代表(現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	一杉 逸朗	1956年6月15日生	1980年4月 ㈱静岡銀行入行 2005年6月 同行理事掛川支店長 2008年6月 同行執行役員経営企画部長 2009年6月 同行常務執行役員 首都圏カンパニー長兼東京支店長 2012年6月 同行取締役常務執行役員 支店営業担当営業副本部長 2014年6月 同行取締役専務執行役員 営業・業務担当営業副本部長 2015年6月 同行取締役専務執行役員 業務監督委員会委員長 監査部担当 2017年6月 一般財団法人静岡経済研究所理事長 2021年6月 一般財団法人静岡経済研究所顧問(現任) 2021年11月 フジ都市開発㈱社外監査役(非常勤)(現任) 2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年4月 木内建設㈱社外監査役(非常勤)(現任)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	小野 亜希子	1973年6月9日生	1995年10月 監査法人トーマツ入所 2002年9月 中島公認会計士事務所代表 2005年9月 ㈱ブレインリンク ディレクター 2008年4月 GCAサヴィアングループ㈱バイスプレジデント 2011年1月 ㈱アットストリーム出向(マネージャー) 2013年6月 小野公認会計士事務所代表(現任) 2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)(注)4
取締役 (監査等委員)	馬場 知瀨子	1968年11月23日生	1991年4月 ㈱東急百貨店入社 2013年4月 同社渋谷ヒカリエShinQs B1F～2Fパーツ&ビューティ統括マネジャー 2016年8月 同社本社食品統括部 食品ギフト統括バイヤー 2018年2月 同社二子玉川ライズ 東急フードショー店長 2020年4月 同社渋谷ヒカリエShinQs店長 2023年6月 富山Re-Designラボ 富山大学協力研究員(現任) 2024年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					288

(注)1.取締役村瀨司、宮部貴之、宮城政憲、一杉逸朗、小野亜希子及び馬場知瀨子は、社外取締役であります。
2.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
3.当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
4.上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
なお、2024年5月分の持株会による取得株式数については、提出日(2024年5月31日)現在確認ができないため、2024年4月30日現在の実質所有株式数を記載しています。
5.当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、グループオフィサー及びセグメントオフィサー制を導入しております。
取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の8名であります。

役職名		氏名
グループオフィサー	eコマース事業PRS代行 兼務 大阪支店長	西田 耕三
グループオフィサー	通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長	伊熊 忍
グループオフィサー	通販事業PRS代行 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長代行 兼務 海外統括部長	音羽 裕之
グループオフィサー	ソリューション事業PRS代行	實藤 裕史
グループオフィサーCFO	グループ管轄事業PRS代行 兼務 経営統括部経理・財務担当部長	山下 政彦
グループオフィサーCIO	システム統括部長	木村 典宏
グループオフィサー	ソリューション事業PRS代行	端 郁夫
グループオフィサー	ソリューション事業PRS代行 兼務 福岡支店長	丸井 恵介

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に当社グループにおけるICTの利活用及び基盤強化に向けた取り組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長及び指名報酬委員会の委員長としても当社グループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、当社株式15千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして当社の業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式5千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレート・ガバナンス関連を中心とした企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして法令改正及びコーポレートガバナンス・コードに即したガバナンス体制の強化・充実等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式2千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2021年9月から現在までHRTFの代表であり、同氏と当社との間には、人事施策等を支援する業務委託契約に基づく取引がありましたが、いずれも取引額が僅少であることから、経緯及び性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営全般を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に財務及び会計を中心とした企業経営管理全般に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2008年6月から2017年6月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行と当社間には、継続して銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役 小野亜希子氏は、監査法人や公認会計士事務所及び民間企業での職務経験を有するとともに、M&A等による企業評価等の知見を有しており、当該知見を生かして特に財務、税務及び企業経営管理に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 馬場知瀨子氏は、衣料品・雑貨・化粧品等の販売店における運営及びマネジメントの職務経験を通じて、リテールやマーケティングにかかる幅広い知見及び人材の育成開発に関する知見を有しており、当該知見を生かして当社の経営全般及び人事政策への取り組み等に関する監督、助言などを期待しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、当社が選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役6名は、全員、独立社外取締役であります。

「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ)現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者
ⅱ)当社の主要な取引先の過去3事業年度における業務執行者であった者
ⅲ)当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10%を超える者をいう。
ⅳ)当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ)当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30%を超える場合を指す。
ⅶ)近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者
ⅷ)前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役6名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。