株式会社スクロール 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)国内における消費マーケットの変化
当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、テクノロジーの進化に伴う消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが当社の想定を超える規模・スピードで変化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、DMC複合通販企業戦略として、モノ、コト、サービス、ソリューション等、様々な商品・サービスを取り扱うとともに、ビジネスモデルにおいても、BtoC、BtoBtoC、BtoBと多様な形態を有しております。すべてがダイレクトマーケティングを基軸とした企業の集合体であるため、それぞれの企業のノウハウ、ケイパビリティを効果的に融合することができ、シナジーを発揮する等、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。

(2)景気の下振れによる不況
日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。あわせて、グループの2大経営管理手法である「STEP経営」、「SMS経営」により、早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。

(3)地政学的な紛争リスク
当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人を設立し、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

(4)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

(5)主要取引先との営業取引への依存
当社グループは、通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び個別の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の48.3%に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、DMC複合通販企業戦略として、通販事業の収益拡大はもとより、今後の成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の強化を図るとともに、eコマース事業、健粧品事業の事業成長にも注力しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、確固たる収益の柱を複数構築することを含め、事業ポートフォリオの強化を図っております。

(6)法規制
当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行事業をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(7)個人情報保護関連
当社グループでは、個人情報を取り扱う場合があり、各事業を通じて取得又はお預かりしている個人情報については、各部門に個人情報保護のための担当者を設置し、情報システムのハード面・ソフト面を含め、外部からの不正アクセス及びウイルス感染等への対策を講じております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報の不正利用その他不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)システムリスク
当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務運営を行っております。また、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、大手モール運営会社におけるシステム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。また、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。

(9)企業買収
当社グループは、DMC複合通販企業戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施してまいりました。今後は、各事業セグメントやグループの機能強化に向けた企業買収を実施する予定です。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス(適正価値精査)を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のDMC複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるPMIの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。

(10)減損会計適用の影響
当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11)在庫のリスク
当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる受注精度の向上等の対策を推進しております。

(12)販促に関するコストの変動
当社グループの通販事業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達が出来る体制を構築しております。

(13)物流コストの上昇及び配送制限
当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇やeコマースの普及に伴う配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(14)人材の確保におけるリスク
当社グループでは、DMC複合通販企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っております。また、技能実習制度による外国人材の積極的な活用等、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。
また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等によりこれらの必要な人材が確保できない場合には、サービス品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(15)商品の安全性
当社グループの提供する商品において、危険物の混入や化粧品・健康食品商材への有害物質のコンタミネーション等、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

(16)重大な事故等による影響
当社グループの旅行事業におけるバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(17)為替レートの変動
当社グループの通販事業及びeコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、外貨建てとなっております。そのため、生産国及び海外仕入先における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。