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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007L1A

有価証券報告書抜粋 株式会社ベスト電器 生産、受注及び販売の状況 (2016年2月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


(1)所在地別売上高


セグメント・所在地前連結会計年度
(自 2014年3月1日
至 2015年2月28日)
当連結会計年度
(自 2015年3月1日
至 2016年2月29日)
金額(百万円)構成比(%)期末
店舗数(店)
金額(百万円)構成比(%)期末
店舗数(店)
家電小売業
福岡県36,52820.94534,72620.445
大分県5,8643.3115,6293.310
熊本県11,1086.31911,4016.719
佐賀県6,6193.896,5063.89
長崎県6,9694.0107,5934.512
宮崎県4,9002.884,8252.88
沖縄県7,4574.397,5654.49
山口県3,6692.143,5912.14
広島県1,2290.711,2130.71
岡山県1,9271.112,0071.21
島根県1,2940.731,4220.83
愛媛県3780.211970.1
香川県7310.417080.41
徳島県6280.416850.41
兵庫県8010.517430.41
静岡県6010.323000.21
長野県1,0490.611,0610.61
神奈川県6,3003.656,1773.65
東京都8930.519110.51
千葉県1,1860.721,1610.72
埼玉県2,6811.542,3201.43
岩手県3830.213750.21
北海道6,2333.675,7173.46
国内計109,44062.5147106,84562.6144
海外計33,55019.23431,13018.316
店頭販売計142,99181.7181137,97680.9160
その他1,6690.91,4730.9
小計144,66082.6139,44981.8
家電卸売業25,62214.626,89715.8
クレジット事業450.0340.0
サービス事業3,1201.82,4051.4
その他1,6661.01,7251.0
合計175,114100.0170,512100.0

(注) 1 家電小売業のその他の主な内訳は、家庭用電気製品等の延長保証料等であります。
2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)連結種類別売上高表


セグメント・種類前連結会計年度
(自 2014年3月1日
至 2015年2月28日)
当連結会計年度
(自 2015年3月1日
至 2016年2月29日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)


カラーテレビ17,81510.217,14510.1
ビデオ・DVD5,6113.25,5923.3
オーディオ4,7702.74,2832.5
冷蔵庫14,8078.513,5227.9
洗濯機10,9286.210,9166.4
調理家電12,3527.112,5747.4
エアコン12,1676.910,9966.5
その他の冷暖房器具5,4403.15,3873.2
その他36,43220.838,43622.6
小 計120,32768.7118,85669.9



パソコン16,4669.415,3629.0
デジタルカメラ6,2763.65,6263.3
パソコン周辺機器5,5023.15,0443.0
パソコンソフト1,1410.78690.5
電話機・ファックス9830.68620.5
携帯電話6,6673.86,8744.0
その他5,8983.35,6843.3
小 計42,93624.540,32623.6


AVソフト・書籍3,9292.23,7952.2
その他1,2080.71,2460.7
小 計5,1382.95,0412.9



オール電化・住宅関連1,0120.61,7661.0
太陽光8670.53560.2
小 計1,8801.12,1221.2
家電小売業・家電卸売業170,28297.2166,34697.6
クレジット事業450.0340.0
サービス事業3,1201.82,4051.4
その他1,6661.01,7251.0
合 計175,114100.0170,512100.0

(注) 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03057] S1007L1A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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