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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTHE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社いなげや 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長 本 杉 吉 員1964年3月20日生
1986年4月当社入社
2011年6月執行役員
2012年10月営業企画本部長
2014年9月グループ人事本部長
2016年6月取締役
販売本部長
2018年7月商品本部長
2019年10月営業本部長
2020年4月代表取締役社長(現任)
(注)15
専務取締役
コンプライアンス・
管理管掌
羽 村 一 重1964年1月16日生
1988年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2008年4月株式会社りそな銀行昭島支店
お客さまサービス部長
2011年1月同行内部監査部上席監査員
2011年10月同行新宿支店営業第三部長
2015年1月同行コンプライアンス統括部コンプライアンスオフィサー兼営業サポート統括部アドバイザー
2017年8月当社出向
2019年8月当社入社
2019年10月執行役員
IR担当兼財務担当兼財務部長
2020年6月取締役
管理本部長兼IR担当兼財務担当兼財務部長
2020年12月管理本部長兼IR担当兼財務担当兼コンプライアンス担当兼財務部長
2021年6月常務取締役
管理本部長兼コンプライアンス担当兼いなげやグループライフサービスセンター長
2022年4月管理本部長兼コンプライアンス担当
2022年10月コンプライアンス・人事・総務・財務・店舗開発・情報システム担当
2023年6月専務取締役(現任)
コンプライアンス・管理管掌(現任)
(注)15


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
グループ経営戦略・
営業戦略・IR管掌
島 本 和 彦1961年4月16日生
1981年7月当社入社
2009年7月執行役員
FM本部長
2011年6月取締役
FM本部長
2012年10月販売本部長兼FM本部長
2013年8月販売本部長
2016年6月常務取締役
社長室担当兼ダイバーシティ担当兼人事本部長
2017年6月株式会社ウェルパーク専務取締役
2019年11月同社代表取締役社長
2023年6月当社常務取締役(現任)
グループ経営戦略・営業戦略・IR管掌(現任)
(注)19
取締役
店舗運営管掌兼
販売統括部長
菅 谷 誠1969年12月6日生
1993年3月当社入社
2011年7月上尾沼南駅前店店長
2012年10月野田みずき店店長
2013年8月グロサリーSVグループマネジャー
2014年9月第七販売グループマネジャー
2016年3月第六販売部長
2019年3月モデル店・部門PL担当部長
2019年6月執行役員
2019年10月人事・部門PL担当
2020年6月人事・総務担当兼総務部長
2021年6月取締役(現任)
営業戦略本部長
2022年10月店舗改革担当兼販売統括部長
2023年6月店舗運営管掌兼販売統括部長(現任)
(注)13
取締役
商品・物流管掌兼
生鮮・惣菜戦略統括部長
守 屋 正 人1966年2月24日生
1988年4月当社入社
2006年8月精肉部長
2009年7月営業統括本部長
2010年7月立川幸町店店長
2012年2月青果部長
2013年6月執行役員
2013年8月商品本部副本部長兼生鮮商品部長兼青果グループマネジャー
2014年4月営業企画本部長
2018年6月上席執行役員
営業企画本部長兼営業企画部長兼ESBI運営担当
2018年7月販売本部長
2020年6月株式会社サビアコーポレーション専務取締役
2021年4月同社代表取締役社長
2023年6月取締役(現任)
商品・物流管掌兼生鮮・惣菜戦略統括部長(現任)
(注)12


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
情報システム管掌
中 林 茂1966年1月17日生
1988年4月富士通株式会社入社
2003年2月同社第一流通ソリューション部プロジェクト課長
2009年10月株式会社富士通システムソリューションズ第三リテイルソリューション部長
2015年4月株式会社富士通システムズ・イースト情報サービス事業部長
2016年11月富士通株式会社情報サービス事業部長
2021年6月株式会社ABシステムソリューション代表取締役社長
2023年4月当社入社
情報システム部システムアドバイザー
2023年6月取締役(現任)
情報システム管掌(現任)
(注)1
取締役渡 邉 廣 之1958年7月17日生
1982年4月伊勢甚ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
2003年9月ジャスコ株式会社関東カンパニー管理部長
2006年5月イオン総合金融準備株式会社(現株式会社イオン銀行)代表取締役
2006年9月同行取締役人事総務・広報統括
2008年4月同行取締役兼常務執行役員人事部・総務部担当
2012年6月同行取締役兼専務執行役員経営管理本部長
2012年11月イオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)取締役
2013年4月同社取締役人事総務・法務コンプライアンス担当
2014年4月株式会社イオン銀行代表取締役兼専務執行役員営業本部長
2015年4月同行代表取締役社長
2016年6月イオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサービス株式会社)取締役
2017年6月同社取締役副社長
2018年9月イオン株式会社執行役人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌
2018年10月イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役(現任)
2021年5月イオンディライト株式会社取締役(現任)
2022年3月イオン株式会社執行役副社長
人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌
2023年6月当社社外取締役
2023年11月当社取締役(現任)
2024年3月イオン株式会社執行役副社長
人事・生活圏推進担当兼リスクマネジメント管掌(現任)
(注)1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役大 谷 秀 一1954年4月9日生
1977年4月日産自動車株式会社入社
2002年4月同社資材部長
2004年4月同社執行役員
2009年4月日産車体株式会社常務執行役員
2009年6月同社取締役兼常務執行役員
2011年6月日産車体コンピュータサービス株式会社代表取締役社長
2018年4月同社顧問
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)10
取締役石 田 八重子1970年8月18日生
2000年10月弁護士登録
2000年10月山﨑総合法律事務所入所
2005年10月同事務所パートナー
2007年1月東京簡易裁判所司法委員
2016年4月東京家庭裁判所立川支部調停委員
2019年6月シチズン時計株式会社社外監査役(現任)
2019年11月緑川・北代法律事務所パートナー(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
2022年4月第一東京弁護士会副会長
2023年6月新電元工業株式会社社外取締役(現任)
(注)1
監査役
(常勤)
山 本 雅 一1955年8月25日生
1978年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1987年12月同行国際総括部調査役
1992年7月同行国際資金為替部業務推進係上席調査役
1994年1月同行国際資金為替部外貨資金係部長代理
1994年5月同行国際資金為替部顧客係次長
1997年10月同行国際総括部副参事役
1997年12月同行国際資金為替部香港ディーリング室室長
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)市場企画部香港資金室参事役
2002年8月同行ハノイ支店支店長
2005年3月同行シンガポール支店支店長
2007年4月同行大阪営業第二部付審議役 シャープ株式会社出向
2008年3月シャープ株式会社経理本部副本部長兼資金部長
2013年4月同社コーポレート統括本部財務部長兼資金グループチーフ
2015年4月同社コーポレート統括本部財務部理事
2016年4月同社経理・財務本部財務部上席参事
2016年6月当社社外監査役(現任)
(注)4
監査役
(常勤)
髙柳 健一郎1959年11月29日生
1990年3月当社入社
1999年6月杉並新高円寺店店長
2012年9月監査室リーダー
2013年8月監査室長
2019年6月監査役(現任)
(注)51


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役篠 崎 正 巳1953年9月29日生
1987年4月弁護士登録
1987年4月平井法律事務所(現篠崎綜合法律事務所)入所
1990年2月同事務所パートナー
2002年4月東京家庭裁判所調停委員
2004年1月柴田・篠崎法律事務所(旧平井法律事務所、現篠崎綜合法律事務所)所長(現任)
2004年4月東京家庭裁判所参調会理事
2005年2月税理士登録
2006年4月関東弁護士連合会監事
2008年4月第一東京弁護士会副会長
2009年4月東京地方裁判所民事調停委員(現任)
2009年6月当社社外監査役(現任)
2011年6月文部科学省紛争解決センター仲介委員
2013年4月日本弁護士連合会綱紀委員会副委員長
2018年3月マークラインズ株式会社社外監査役(現任)
2022年3月公益社団法人日本プロゴルフ協会監事(現任)
2022年6月前澤化成工業株式会社社外監査役(現任)
(注)61
監査役牧 野 宏 司1966年10月7日生
1988年10月会計士補登録
1988年10月KPMG港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入所
1992年8月公認会計士登録
1997年8月KPMGメルボルン事務所マネージャー
2001年9月ダンコンサルティング株式会社入社
2001年10月税理士登録
2003年7月ダンコンサルティング株式会社取締役
2006年1月牧野宏司公認会計士事務所代表
2009年2月株式会社BE1総合会計事務所代表取締役(現任)
2012年9月株式会社デジタルガレージ社外監査役
2013年6月当社社外監査役(現任)
2014年3月株式会社ウマニティ社外監査役(現任)
2015年12月OBARA GROUP株式会社社外監査役
2016年9月株式会社デジタルガレージ社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年12月OBARA GROUP株式会社社外取締役(現任)
(注)60
28



(注) 1.取締役9名の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.取締役大谷秀一、石田八重子および渡邉廣之の3氏は、社外取締役であります。
3.取締役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
4.常勤監査役山本雅一氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.常勤監査役髙柳健一郎氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役篠崎正巳および牧野宏司の2氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司の3氏は、社外監査役であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
樋 口 達1970年10月30日生
1993年10月会計士補登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年4月公認会計士登録
2002年10月弁護士登録
成和共同法律事務所(成和明哲法律事務所)入所
2007年10月同所パートナー
2012年8月公認不正検査士登録
2016年6月丸紅建材リース株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年10月大手門法律会計事務所代表パートナー(現任)
2019年6月オルガノ株式会社社外監査役(現任)
2019年10月アドバンス・レジデンス投資法人執行役員(現任)
2022年3月公益社団法人日本プロゴルフ協会監事(現任)


① 社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役大谷秀一は長年にわたって会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。同氏は当社株式を0千株保有しております。
社外取締役石田八重子は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。
社外監査役山本雅一は金融機関および事業会社において長年にわたり財務に関する業務に携わってきた豊富な経験と高い見識を、当社の監査に反映していただくため、常勤の社外監査役として選任しております。
社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社の株式を1千株所有しております。
社外監査役牧野宏司は公認会計士および税理士としての豊富な経験と高い見識を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式を0千株所有しております。
上記以外に各社外取締役および社外監査役との間で、人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役大谷秀一および石田八重子、社外監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司を独立役員に指定しております。
社外取締役に対しては、取締役会の開催にあたり担当取締役および担当者より各議案に関する情報・資料等の提供を行い、必要に応じて説明いたします。また、取締役会議案以外の案件につきましても必要な場合は説明を行います。
非常勤の社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と質疑応答・意見交換をするほか、取締役会その他の重要な会議出席に際し、取締役・常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてその内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、内部監査部門・会計監査人とも必要に応じて随時情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任5名))は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。
監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューおよび事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で定例的に打ち合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。
また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03064] S100TTHE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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