株式会社東武ストア 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策により、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国を始めとする新興国等の経済、英国のEU離脱問題や米国の経済・金融政策の動向等に関する不確実性の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、年金や医療など社会保障に対する将来不安の影響等から個人消費が伸び悩む中で、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大等への対応に伴う経費の増加、業種業態を超えた販売競争の激化など大変厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「お客様のより良い暮らしに貢献します」を経営理念に掲げ、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指して、全社一丸となり各種施策に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は839億7百万円(前期比0.9%増)、営業利益は売上高増加による売上総利益の増加並びに電気料等水道光熱費の削減はあったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大等への対応に伴う人件費の増加などにより、13億21百万円(前期比0.5%減)、経常利益は13億54百万円(前期比1.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比し特別利益が減少したことに加え、特別損失では収益性の低下した店舗等につき減損損失を前期に比し多額に計上したことにより、2億56百万円(前期比47.6%減)となりました。

項目		2016年2月期 連結会計年度 (前期)	2017年2月期 連結会計年度 (当期)	前期比
				増減	増減率(%)
売上高(百万円)		83,185	83,907	722	0.9
営業利益(百万円)		1,327	1,321	△6	△0.5
経常利益(百万円)		1,368	1,354	△13	△1.0
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)		489	256	△232	△47.6

事業別の営業状況は次のとおりです。

〔小売業〕 売上高 794億37百万円(前期比0.5%増)
(株式会社東武ストア)
株式会社東武ストアにおきましては、「業務執行力向上」「健康に係るブランドイメージのアップ」「安全管理体制の強化」「人時生産性の向上」などの経営施策に全社一丸となって取り組みました。
主な具体的実施事項としては、健康に役立つ商品をお客様に提供し「健康に係るブランドイメージのアップ」を徹底するため、健康関連商品について、チラシやホームページ等様々な媒体への掲載は勿論のこと、外部講師による健康セミナーを通じて販売員自らが健康及び健康に資する商品についての正しい知識を習得することで、健康関連商品の提供方法や提供内容の一層の充実を図りました。
また、売上拡大策として、メニューや食卓をイメージした生鮮・日配・加工食品等の部門横断型の売場を企画して、お客様の購買意欲を高める店舗内販売促進策を強化する一方、月に一度チラシ掲載商品を売場でお客様に試食していただく「大試食市」を開催、さらに2016年9月より、駅前立地、住宅立地、郊外立地等の店舗別販売戦略を推進して店舗特性に合った品揃えやチラシ訴求を行いました。
個店別対策として、「地域で一番買いやすい店づくり」の視点で、主にレジ周辺の回遊性向上により繁忙時のレジ待ち時間の解消を図るなどの店舗改装を2016年11月に「ふじみ野ナーレ店」(埼玉県富士見市)と「鶴瀬駅ビル店」(埼玉県富士見市)の2店舗で実施しました。
新店開発としては、鉄道高架橋耐震補強工事のため2015年1月より休業しておりました「梅島店」(東京都足立区)を2016年3月全面改装して開店しました。また、同年4月「東浅草一丁目店」(東京都台東区)を新たに開店しました。一方、2016年11月30日をもって「北坂戸店」(埼玉県坂戸市)を閉鎖し、当社の2017年2月28日現在の営業店舗は合計59店舗となりました。
以上の結果、株式会社東武ストアの売上高は790億13百万円(前期比0.5%増)、営業利益は12億91百万円(前期比4.1%増)となりました。

(株式会社東武フーズ)
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、パートナーへの業務の移行と店舗オペレーションの見直しによる効率化に努め、安定した利益を確保できる企業体質の強化に取り組みました。

〔その他〕 売上高 44億70百万円(前期比7.0%増)
その他としては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、従業員一人ひとりの接客レベルを上げて、お客様に貢献することを基本方針として、企業評価とサービスの向上に取り組みました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ16億18百万円増加し、77億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、28億5百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ9億44百万円収入が増加しました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6億68百万円、減価償却費13億23百万円、減損損失6億86百万円、退職給付に係る負債の増加額2億23百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1億84百万円、仕入債務の減少額1億61百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、7億6百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ9億85百万円支出が減少しました。支出の主な内訳は、新店2店の開設等に伴う有形固定資産の取得による支出が7億52百万円、収入の主な内訳は、差入保証金・敷金の回収2億13百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4億80百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ16億79百万円支出が減少しました。配当金の支払額が3億15百万円、リース債務の返済による支出が1億62百万円であったこと等によるものです。