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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K9GT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社島忠 役員の状況 (2020年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長岡野 恭明1972年12月25日生
2003年7月株式会社島忠ホームズ入社
2007年9月当社入社
2009年8月当社家具営業部長
2010年3月当社家具商品部長
2012年7月当社人事部長
2013年9月当社執行役員人事部長
2014年11月当社取締役人事部長
2015年7月当社取締役人事部長兼総務部長
2015年9月当社取締役総務部長
2016年7月当社取締役家具営業本部長
2017年3月当社取締役仙川店統括店長
2017年8月当社取締役社長室長
2017年11月当社代表取締役社長(現任)
(注)
3
11
専務取締役
店舗開発
本部長
櫛田 茂幸1969年1月14日生
2002年11月株式会社島忠ホームズ入社
2007年9月当社入社
2008年2月当社ホームセンター商品部長
2011年11月当社取締役ホームセンター営業副本部長
2012年9月当社常務取締役ホームセンター営業本部長
2013年11月当社取締役新規事業部長
2014年6月当社取締役ホームセンター商品部長
2014年11月当社取締役統括商品部長
2015年7月当社取締役ホームセンター商品部長兼営業企画室長
2015年11月当社取締役ホームセンター商品部長
2016年7月当社取締役店舗開発部長
2017年11月当社取締役開発本部長
2018年11月
2019年11月
当社取締役店舗開発本部長
当社専務取締役店舗開発本部長(現任)
(注)
3
8
常務取締役
改革推進
本部長
大島 浩一郎1969年8月3日生
1999年2月当社入社
2001年7月当社草加店長
2006年1月当社ホームセンター営業部第2営業部長
2012年7月当社ホームセンター営業部長
2013年2月当社ホームセンターリフォーム部長
2015年6月当社ホームセンター営業本部長
2015年9月当社執行役員ホームセンター営業本部長
2015年11月当社取締役ホームセンター営業本部長
2017年8月当社取締役営業本部長
2018年11月
2019年11月
当社取締役改革推進本部長
当社常務取締役改革推進本部長(現任)
(注)
3
7
取締役
IT戦略・
人財開発
本部長
細川 忠祐1976年1月24日生
2003年10月当社入社
2010年6月当社蘇我店長
2011年7月当社家具商品部長
2013年2月当社家具リフォーム部長
2015年2月当社家具営業部本部長
2015年9月当社執行役員家具営業本部長
2015年11月当社取締役家具営業本部長
2016年7月当社取締役販売促進部長
2017年3月当社取締役東村山店統括店長
2017年8月当社取締役総務部長
2017年11月当社取締役管理本部長
2018年11月当社取締役IT戦略・人財開発本部長(現任)
(注)
3
6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経営企画
本部長
折本 和也1972年9月26日生
1996年11月当社入社
2005年1月当社草加店長
2007年6月当社経理部課長
2011年3月当社経理部長
2016年7月当社執行役員経理部長
2017年11月当社取締役経営企画本部長(現任)
(注)
3
6
取締役
(監査等委員)
久保村 康史1964年9月2日生
2000年4月弁護士登録
2004年1月久保村法律事務所長(現任)
2005年4月朝霞市情報公開・個人情報審査会委員(現任)
2008年7月埼玉弁護士会高齢者・障がい者権利擁護センター運営委員会委員長
2014年4月埼玉弁護士会綱紀委員会委員
2015年11月当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年4月さいたま市開発審査会委員(現任)
(注)
4
-
取締役
(監査等委員)
今井 光1949年7月23日生
1974年4月山一證券株式会社入社
1986年1月モルガン・スタンレー証券会社入社
1993年4月メリルリンチ証券株式会社入社
1999年1月メリルリンチ日本証券株式会社(現BofA証券株式会社)副会長
2007年11月株式会社レコフ取締役副社長
2008年4月同社代表取締役社長
2012年4月オリンパス株式会社社外取締役
2015年6月サイバーダイン株式会社社外取締役(現任)
2016年6月大平洋金属株式会社社外取締役(現任)
2019年11月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)
4
-
取締役
(監査等委員)
西川 英彦1962年8月27日生
1985年4月株式会社ワールド入社
2000年7月ムジ・ネット株式会社営業部長兼業務部長
2001年4月ムジ・ネット株式会社取締役
2005年4月立命館大学経営学部助教授
2007年4月立命館大学経営学部准教授
2008年4月立命館大学経営学部教授
2010年4月法政大学経営学部兼大学院経営学研究科教授(現任)
2015年4月法政大学大学院経営学研究科長
2015年6月株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役
2016年6月株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年11月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)
4
-
38
(注)1 監査等委員である取締役の久保村康史氏、今井光氏、西川英彦氏の3名は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 久保村康史氏、委員 今井光氏、委員 西川英彦氏
3 2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員)3名を選任しております。当社と監査等委員との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
監査等委員である久保村康史氏は、弁護士としての経験や知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、また、取締役会及び監査等委員会において、適切な審議・助言を行い独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、久保村法律事務所長を兼務しておりますが、同法律事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である今井光氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般への助言やコーポレートガバナンス強化に適任であります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。同氏はサイバーダイン株式会社社外取締役及び大平洋金属株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である西川英彦氏は小売業界での豊富な経験と長年にわたる経営学部の大学教授として高い専門的な知識と幅広い見識を有しており、客観的かつ高度な視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。同氏は法政大学経営学部兼大学院経営学研究科教授及び株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役3名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等の意見交換を通じ、内部監査、監査等委員及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要の意見を述べること等により、経営の監督を行っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03074] S100K9GT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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