株式会社島忠 事業等のリスク (2020年8月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業戦略上のリスク
①小売等環境に関するリスク
・同業他社との競争激化及び消費動向の変化
・EC市場拡大、決済手段の多様化
・関連税制、法的規制等
(リスク内容と顕在化した際の影響)
小売業界では、厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。当社では、新業態の導入や店舗の改装等を行い品揃えの充実や販売力の強化を図っておりますが、当社の経営成績は景気変動、経済状況の変化、人口減少等個人消費の低迷をもたらす市場の変化をはじめ、競合の発生、EC市場の拡大等により店舗への来店客数や客単価が減少することが予想されます。また、キャッシュレス化の推進にともなう決済手段の多様化などテクノロジーの進化や消費行動の変化等により多様化が益々進むことも予想されます。
当社の店舗出店に際しましては、「大規模小売店舗立地法」や「都市計画法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間の長期化や既存店舗の増改築等が困難となる場合があります。
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の市場価格が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社の財務状況及び業績が影響を受ける可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社、ECサイト「シマホネット」を中心にネットとリアルの融合を進めデジタルストアの推進に取り組むことでリアル店舗とECとの共存を実現し施設価値の継続的向上を図っております。店舗がデジタルの補完的役割も果たすことでお客様との接点を多様化する取り組みを行うことで客層と客数の拡大を図っております。キャッシュレス化の推進を大きな機会としてとらえ、決済手段の多様化にも取り組んでおります。
新規出店や既存店舗の増改築等の際には、該当店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、官公庁及び地域住民の方々との調整を図り、お客様に支持される売場づくりを行い、集客力を高めることにより、店舗の収益性の向上に取り組んでおります。
②共創投資に関するリスク
・投資効果の不確実性
・その他投資有価証券の価格変動
(リスク内容と顕在化した際の影響)
当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地保有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っており、一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等一部または全部を放棄する可能性があります。当社の保有する上場株式については、株式市場の動向により価格変動の影響を受ける可能性があります。
(リスクへの対応策)
新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、現状できる限りの保全対策を行っております。企業価値向上に向けて、戦略上、重要な協業及び取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式は保有しない方針です。

(2)自然災害・感染症等に関するリスク
①大規模災害に関するリスク
・経済活動の停滞、消費動向の減少
・保有財産の損壊、補修費用の発生
・店舗、システム、従業員の被害による事業活動の停止
(リスク内容と顕在化した際の影響)
当社は、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県を中心とした首都圏で営業展開をしております。各営業拠点のある地域において大規模な地震・風水害など自然災害、テロ行為等が発生した場合、社会インフラ等の寸断により事業活動の停止を余儀なくされ、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社では、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データバックアップ含む)、火災・防災・水防訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じ、各種災害・事故に備えております。震災等発生時には、震災対策本部を設置し、事業継続が可能な体制を整えております。
②気候変動に関するリスク
・台風・豪雨等による店舗・施設の被害
・規制強化にともなう再生可能エネルギーの導入
(リスク内容と顕在化した際の影響)
気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、局地的な暴風雨、台風・豪雨等の水害発生による店舗の被害の増加等は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社では、気象情報を早期的確に捉えて情報発信を行い、異常気象時対応の商品の確保、お客様へサービスの提供、被害防止対策等を講じております。また、環境への配慮から再生可能エネルギーへのシフトをまだ1店舗でありますが、導入しております。
③感染症等に関するリスク
・経済活動の停滞、消費動向の減少
・感染拡大による店舗活動の自粛・停止
・従業員の感染による事業活動の停止
(リスク内容と顕在化した際の影響)
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により、感染拡大防止策として外出自粛要請等の措置が取られた場合、店舗の営業停止等、営業活動の制約により、経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、従業員等の感染や感染拡大防止のために従業員が出社できなくなること等によりサービスの提供が困難になることがあります。これらのリスクの先行きを正確に見通すことは困難でありますが、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(リスクへの対応策)
感染症の拡大を防止するため、本社での勤務を主としている従業員については可能な限り自宅でのテレワークを推進し、各店舗においてはアルコール消毒の徹底及びアルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・従業員の感染予防策を行っております。

(3)企業運営に関するリスク
①情報セキュリティに関するリスク
・事故・欠陥等によるシステム障害
・外部からの不正侵入、不正アクセス、コンピューターウイルス感染
・顧客情報の漏洩
(リスク内容と顕在化した際の影響)
当社は、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報についてサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故のリスクがあります。直近では新型コロナウイルス感染症に関連した標的メール、フィッシングによる攻撃や急速に普及拡大するテレワークやオンライン会議の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が急増しております。個人情報を抱える当社にとってサイバー攻撃は特に重要なリスクであると認識しており、顕在化の可能性は日常的にあると認識しております。当該のリスクが発生した場合、社会的信用やイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当該リスクを低減するため、当社は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、社内管理体制の充実と教育を推進し、万全を期しております。情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施しております。
②人材に関するリスク
・経営人材の不足
・人材獲得競争の激化
(リスク内容と顕在化した際の影響)
当社の成長は、従業員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えております。今後、人材獲得競争の激化や既存従業員の流出、それに伴う将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、当社の業績及び事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。当該のリスクは一定程度予見が可能であり、突発的に顕在化する可能性は僅少であると認識しております。
(リスクへの対応策)
当社は中長期的なビジネスを担う人材を、質と量を伴って採用・育成しております。採用には事業部門のニーズを勘案した新卒者の採用や即戦力となる経験者の採用の強化を行っております。また、OJTはもとより自ら学べてチャレンジできる通信教育プログラムの活用や、公正な評価制度等により経営への参画意識及び従業員のモチベーションの向上に努めております。