株式会社大塚家具 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ72億31百万円減少いたしました。
増加した主な項目は、商品2億67百万円です。
減少した主な項目は、現金及び預金71億18百万円、売掛金4億36百万円、繰延税金資産1億96百万円です。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比ベ7億95百万円減少いたしました。
減少した主な項目は、投資有価証券17億18百万円です。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ11億94百万円減少いたしました。
減少した主な項目は、買掛金4億67百万円、未払金1億62百万円、前受金6億3百万円です。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べ16億8百万円増加いたしました。
増加した主な項目は、長期預り金23億81百万円です。

(純資産の部)

純資産の部は、前事業年度末に比べ84億40百万円減少いたしました。
主な要因は当期純損失による利益剰余金の減少45億67百万円、配当による利益剰余金の減少14億91百万円、その他有価証券評価差額金の減少9億53百万円です。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は463億7百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
店舗売上高は443億6百万円で、前事業年度562億27百万円に対し、119億20百万円の減少となり前年同期比21.2%減となりました。
コントラクト売上高は19億24百万円で、前事業年度17億8百万円に対し、2億16百万円の増加となり前年同期比12.7%増となりました。

(売上総利益)

売上総利益は247億20百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
売上総利益率については、前事業年度53.2%に対し、当事業年度は53.4%となり0.2ポイント増加いたしました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は293億18百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
対売上比率では前事業年度52.4%に対し63.3%となりました。
運賃は、前事業年度15億67百万円から当事業年度14億97百万円となり、前年同期比4.4%減となりました。広告費は、前事業年度27億95百万円から当事業年度28億70百万円となり、前年同期比2.7%増となりました。賃借料は、前事業年度84億31百万円から当事業年度84億20百万円となり、前年同期比0.1%減となりました。

(営業利益又は営業損失)

前事業年度の営業利益は4億37百万円に対し、当事業年度の営業損失は45億97百万円となりました。

(営業外収益)

営業外収益の内容は受取配当金83百万円、保険配当金47百万円等です。

(営業外費用)

営業外費用の内容は自己株式取得費用4百万円、固定資産除却損5百万円等です。

(経常利益又は経常損失)

前事業年度の経常利益は6億33百万円に対し、当事業年度の経常損失は44億36百万円となりました。

(特別利益)

特別利益の内容は固定資産売却益43百万円、厚生年金基金解散損失引当金戻入額1億76百万円、投資有価証券売却益4億17百万円です。

(特別損失)

特別損失の内容は固定資産売却損12百万円、減損損失2億97百万円です。

(当期純利益又は当期純損失)

前事業年度の当期純利益は3億59百万円に対し、当事業年度は当期純損失45億67百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当社のキャッシュ・フローの指標は以下のとおりとなっております。

キャッシュ・フローの指標

	前事業年度	当事業年度
自己資本比率(%)	75.4	69.1
時価ベースの自己資本比率(%)	62.2	49.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出して
おります。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので記載しておりま
せん。(有利子負債には受入保証金を含めておりません。)
※インタレスト・カバレッジ・レシオは、各期とも利払いがゼロのため記載しておりませ
ん。(利払いには受入保証金に対して支払う利息を含めておりません。)

(5) 資金調達及び流動性

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達のため、取引金融機関2社との間で総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、今後の金融情勢の変化や当社の損益状況並びに純資産額の推移等により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの契約における事業年度末の借入実行残高はありません。

(6) 重要事象等について

「4 事業等のリスク (8) 重要事象等のリスク」に記載のとおりであります。