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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMRI

有価証券報告書抜粋 株式会社大塚家具 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ39億30百万円減少いたしました。
減少した主な項目は、現金及び預金20億47百万円、売掛金1億54百万円、商品14億30百万円です。

(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比ベ45億85百万円減少いたしました。
減少した主な項目は、建物3億48百万円、工具器具及び備品4億44百万円、投資有価証券27億60百万円です。

(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ12億79百万円減少いたしました。
増加した主な項目は、ポイント引当金1億99百万円です。
減少した主な項目は、支払手形4億96百万円、買掛金3億25百万円、未払金1億88百万円、未払費用3億39百万円、前受金1億86百万円です。

(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ11億39百万円増加いたしました。
増加した主な項目は、事業構造改善引当金14億20百万円です。
減少した主な項目は、繰延税金負債3億12百万円です。

(純資産の部)
純資産の部は、前事業年度末に比べ83億76百万円減少いたしました。
主な要因は当期純損失による利益剰余金の減少72億59百万円、配当による利益剰余金の減少14億11百万円、自己株式の処分による増加10億51百万円、その他有価証券評価差額金の減少7億56百万円です。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
売上高は410億79百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
店舗売上高は390億8百万円で、前事業年度443億6百万円に対し、52億97百万円の減少となり前年同期比12.0%減となりました。
コントラクト売上高は20億9百万円で、前事業年度19億24百万円に対し、84百万円の増加となり前年同期比4.4%増となりました。

(売上総利益)
売上総利益は209億42百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
売上総利益率については、前事業年度53.4%に対し、当事業年度は51.0%となり2.4ポイント低下いたしました。


(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は260億78百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
対売上比率では前事業年度63.3%に対し63.5%となりました。
運賃は、前事業年度14億97百万円から当事業年度14億54百万円となり、前年同期比2.9%減となりました。広告費は、前事業年度28億70百万円から当事業年度22億62百万円となり、前年同期比21.2%減となりました。賃借料は、前事業年度84億20百万円から当事業年度78億38百万円となり、前年同期比6.9%減となりました。

(営業損失)
営業損失は前事業年度45億97百万円に対し、51億36百万円となりました。

(営業外収益)
営業外収益の内容は受取配当金49百万円、保険配当金76百万円等です。

(営業外費用)
営業外費用の内容は支払手数料27百万円、アレンジメントフィー1億8百万円等です。

(経常損失)
経常損失は前事業年度44億36百万円に対し、51億44百万円となりました。

(特別利益)
特別利益の内容は固定資産売却益11百万円、ゴルフ会員権売却益49百万円、投資有価証券売却益11億28百万円です。

(特別損失)
特別損失の内容は固定資産売却損52百万円、減損損失15億32百万円、事業構造改善引当金繰入額16億90百万円です。

(当期純損失)
当期純損失は前事業年度45億67百万円に対し、72億59百万円となりました。


(4) キャッシュ・フローの分析

当社のキャッシュ・フローの指標は以下のとおりとなっております。

キャッシュ・フローの指標

前事業年度当事業年度
自己資本比率(%)69.160.5
時価ベースの自己資本比率(%)49.754.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので記載しておりません。
(有利子負債には受入保証金を含めておりません。)
※インタレスト・カバレッジ・レシオは、各期とも利払いがゼロのため記載しておりません。
(利払いには受入保証金に対して支払う利息を含めておりません。)

(5) 資金調達及び流動性

当社は、安定的な資金調達を図るため、複数の取引金融機関との間で総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されている場合もあり、今後の金融情勢の変化や当社の損益状況並びに純資産額の推移等により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの契約における事業年度末の借入実行残高はありません。

(6) 重要事象等について

「4 事業等のリスク (8) 重要事象等のリスク」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03078] S100CMRI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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