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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XOU

有価証券報告書抜粋 株式会社大塚家具 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度は、景気において弱さが見られながらも緩やかな回復基調が続くなか、個人消費においては消費マインドに足踏みがみられました。
このような環境のもと、当社では、新築需要に加え重要性を増している買い替え・単品買い需要取り込みに向けた店舗リニューアルをはじめとする既存店改革、IDCパートナーズを生かした顧客との長期的な関係構築、新規出店や提携販売、リユース、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。
既存店改革におきましては、気軽さと充実したサービス提供の両立を目指し2月に全店舗をリニューアルオープンし、新たなオペレーション体制を本格的に始動しました。併せて、お客さまとの継続的な関係を築くIDCパートナーズの活用や12月に新設した外商部を中心とする個人外商など、顧客深耕、リレーション強化のための取り組みも推進しました。
店舗網につきましては、1月に当社では初進出となる北海道に、営業所「IDC OTSUKA サッポロファクトリー」を開設しました。9月には、人員の多機能化による少人数オペレーションや外商活動の積極化など、新たな店舗展開のモデルケースとなる標準型店舗「IDC OTSUKA 南船橋店」をオープンしました。10月には、アウトレット品・リユース品を専門に扱う新業態店舗「IDC OTSUKA アウトレット&リユース 大阪南港」をオープンしました。また、より多くの地域において「より豊かな暮らしづくり」の提案をすべく、10月以降、地元企業との業務提携により、従来当社店舗のなかった広島、姫路での当社商品やサービスの供給を本格化する販売拠点を新設しました。
リユース事業におきましては、既存家具の処分に対する抵抗感を取り除くことによる買い替え促進、「良いものを使い継ぐ」循環型社会の実現、信頼できる家具リユース市場の確立による家具市場全体の活性化を目指し、本格始動しました。リユース事業の認知拡大と買い替え促進の一環として実施した「買取り・下取りキャンペーン」においては想定を上回る反響があり、「買取り」「下取り」への関心や潜在需要が高いことがうかがえました。
また、ホテルや企業など法人需要取り込みにおいては、他企業との新規提携や提携再開、「大阪コントラクト営業部」新設など、従来関東を中心に行なっていた営業活動の他エリアへの拡充を含め法人部門の活動も強化しました。
商業立地にある路面店における来店客数は増加し、顧客対応の熟練度は向上、下期においては買取り・下取りキャンペーンや新規出店の効果により改善がみられました。しかしながら、本質的なブランディングや来店頻度を高めるためのインテリア・アクセサリーの商品開発の進捗は不十分であり、また新築関連需要については新築住宅の供給が低水準ななか、住宅事業者との提携再開が遅れたことが、新築関連需要依存度の高い大型店の低迷に繋がり、消費環境の弱さも相まって売上は低調となりました。
以上の結果、売上高は463億7百万円(前期比20.2%減)となりました。主な内訳は、店舗が443億6百万円(前期比21.2%減)、コントラクトが19億24百万円(前期比12.7%増)であります。売上総利益は、247億20百万円(前期比19.8%減)、販売費及び一般管理費は293億18百万円(前期比3.5%減)、営業損失は45億97百万円(前期は4億37百万円の利益)、経常損失は44億36百万円(前期は6億33百万円の利益)、当期純損失は45億67百万円(前期は3億59百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して71億18百万円減少し、当事業年度末は38億53百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は57億70百万円(前事業年度は2億69百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純損失41億8百万円を計上したことに加え、売上債権の減少額5億4百万円、たな卸資産の増加額2億66百万円、仕入債務の減少額4億89百万円、前受金の減少額6億3百万円によるものです。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は8億12百万円(前事業年度は75百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億87百万円、投資有価証券の売却による収入6億74百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は5億34百万円(前事業年度は7億41百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払い14億88百万円、自己株式の取得による支出14億28百万円、長期預り金の受入による収入23億81百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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