株式会社大塚家具 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当事業年度は、景気においては緩やかな回復基調が続くなか、個人消費においては、途中足踏みがみられたものの後半から持ち直しの動きが続きました。
このような環境のもと、当社は経営ビジョンに沿い、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策の推進、外商をはじめとする顧客との長期的な関係構築、新規出店や提携店出店、住宅事業者等との販売提携再構築、リワース(旧リユース)事業、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。
また、11月には、法人向け事業の拡大や店舗面積最適化を含む次世代店舗網構築に向け株式会社ティーケーピーとの間で業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行いました。
店舗におきましては、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策を実行するとともに、外商部を中心とする個人外商など、顧客深耕やリレーション強化のための取り組みに注力しました。また、インターネット上でのプレゼンスを高め、リアル店舗への集客やウェブ上での購入を促すため、商品のみならずプロフェッショナルサービスも前面に打ち出したウェブサイトの整備を含めた公式ホームページの充実に努めました。またECサイトにおきましては、商品掲載点数を拡充するなどユーザビリティ向上に注力し、9月・10月には新たな顧客層の開拓も念頭に外部ECサイトへ出店しました。
店舗網につきましては、店舗の過剰面積縮小等の店舗規模の適正化とともに、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築を推進し、2月に「アウトレット&リユース プレミアム 有明」(現:アウトレット&リワース プレミアム 有明)、大阪・なんばにポップアップショップ「IDC OTSUKA なんばパークス」、3月に当社初のソファ専門店「LIFE STYLE SHOP 柏の葉 T-SITE」、4月に「アウトレット&リユース新宿」(現:アウトレット&リワース新宿)、10月に「まるひろ入間店」をオープンしました。一方で、7月に「所沢ショールーム」、9月に「アウトレット&リユース横浜」を閉店しました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、3月に愛媛県松山市、7月に東京都渋谷区、9月に宮崎県宮崎市に出店しました。住宅事業者との販売提携につきましては、新築・まとめ買い需要の取り込み強化に向け、販売提携再構築に引き続き注力し、着実に進捗しました。
昨年9月に本格始動したリユース事業につきましては、職人の手によりクリーニング・修理・加工を施すことで「再び(Re)価値(worth)あるものに」という意味を込めた「RE-WORTH(リワース)」を新名称として決定し、買い替え促進のための受け皿としての買取り・下取りの実施やリワース品を専門に取り扱う新業態店舗の出店などを通して、認知拡大に取り組みました。
法人需要取り込みにつきましては、各店舗においてもコントラクト案件を手掛ける体制を構築するなど、全社的な法人営業体制を強化しました。
外商部における営業活動や販売提携再構築は着実に進展し、コントラクト案件の受注状況は好調に推移しました。一方で、店舗主導の販売促進策の実効性は店舗によって差がみられ、全社的なポジショニングイメージの改善や中小商圏・多店舗展開の次世代店舗網構築が途上であることから、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店を中心に既存店の入店件数・成約件数が不十分であり、売上は低調となりました。
以上の結果、売上高は410億79百万円(前期比11.3%減)となりました。主な内訳は、店舗が390億8百万円(前期比12.0%減)、コントラクトが20億9百万円(前期比4.4%増)であります。売上総利益は、209億42百万円(前期比15.3%減)、販売費及び一般管理費は260億78百万円(前期比11.0%減)、営業損失は51億36百万円(前期は45億97百万円の損失)、経常損失は51億44百万円(前期は44億36百万円の損失)となりました。当期純損失は、投資有価証券売却益等の特別利益11億90百万円、減損損失及び店舗規模適正化の前倒し実施に伴う事業構造改善引当金等の特別損失32億75百万円の計上等により、72億59百万円(前期は45億67百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して20億47百万円減少し、当事業年度末は18億6百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は47億85百万円(前事業年度は57億70百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額1億34百万円、たな卸資産の減少額14億23百万円、仕入債務の減少額8億22百万円、前受金の減少額1億86百万円、未払費用の減少額3億39百万円、未払消費税等の増加額1億12百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は30億94百万円(前事業年度は8億12百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億68百万円、有形固定資産の売却による収入2億26百万円、無形固定資産の取得による支出1億45百万円、投資有価証券の売却による収入28億48百万円、差入保証金の回収による収入5億40百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は3億56百万円(前事業年度は5億34百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払い14億8百万円、自己株式の処分による収入10億51百万円によるものです。