株式会社大塚家具 事業等のリスク (2017年12月期)

当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。

(1) 事業環境の変化に関するリスク
約3兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、景気後退等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動に関するリスク
当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動しますが、円安による仕入れ価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク
当社は、国内外の商品を幅広く取り扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、保有する顧客の個人情報の取扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等に関するリスク
当社は、国内の複数の事業所および在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、事業所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券の時価変動に関するリスク
当社は、2017年12月末現在で27億53百万円の有価証券を保有しております。当該有価証券の時価が著しく下落した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金調達のリスク
当社は、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約には一定の財務制限条項が付されている場合もあり、当社がこれらに抵触した場合、契約条件の見直しが行われ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要事象等のリスク
当社は、当事業年度においては、営業損失51億36百万円、経常損失51億44百万円、当期純損失72億59百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも47億85百万円のマイナスとなりました。しかしながら当社は、当事業年度末において現金及び預金18億6百万円を保有し、また運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するため当社は、「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の諸施策の実施により業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。