株式会社　平和堂 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2017年2月21日から2018年2月20日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続くものの、社会保障の仕組み変更に伴う負担増や、一部食品の値上など家計圧迫を背景とした生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定的で、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグ、ディスカウントストアなど業態の垣根を超えた競争の激化に加え、賃金や社会保険料の上昇による人件費の増加や人材確保が困難な状況にあるなど経営環境は厳しい状態で推移いたしました。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は創業60周年を迎え、より一層地域に密着した企業として、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益4,381億32百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益139億19百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益148億円(前年同期比5.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益94億38百万円(前年同期比2.4%増)の結果となりました。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業]
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前年の閏年影響や在庫評価見直しによる影響、外形標準課税増等もあり、増収・経常減益となりました。
既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート湖北店(滋賀県長浜市)、アル・プラザ金沢(石川県金沢市)など計17店舗(大規模14店舗、小規模3店舗)において食料品売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。また、9月にはフレンドマート大津なかまち店(滋賀県大津市 店舗面積1,298㎡)を開設いたしました。
商品面では、消費の二極化が継続する中、生鮮食料品では鮮度や味、素材にこだわった商品や名物商品の開発等を、日配品・グロサリー商品では品質や価値を高めた自社開発商品“E-WA!”の拡大を進める一方で、EDLP商品の販売期間の長期化やカード会員様向けのセール、60周年記念商品の販売等に注力いたしました。
販促面では、自社ポイントカードに電子マネー機能を追加したカードに完全移行し、お客様の利便性を高めるとともに特定日にポイントを付与するサービスを実施してまいりました。
また、買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”は、サービス拠点を増やし、29拠点で滋賀県内にあるすべての市町(19市町)にサービス区域を設置、地域貢献に努めてまいりました。
以上の結果、商品別売上高は衣料品341億82百万円(前年同期比3.4%減)、住居関連品386億9百万円(前年同期比1.6%減)、食料品2,626億71百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、主力店舗の改装効果やテナント空きスペースの減少もあり増収・経常増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益となりました。
書籍、CD・DVD販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は4,171億14百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益は136億16百万円(前年同期比7.7%減)となりました。


[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収・経常増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、業務委託人件費等の経費増により経常減益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は60億51百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は18億56百万円(前年同期比5.6%増)となりました。

[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客数減少や営業時間短縮により減収となり、販促強化や人材確保の推進による経費増により経常減益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は149億66百万円(前年同期比2.2%減)、経常利益は2億77百万円(前年同期比39.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して29億55百万円増加し、191億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,254	23,652	5,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,352	△7,366	4,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,925	△13,467	△9,542
現金及び現金同等物の増減額	1,611	2,955	1,343
現金及び現金同等物の期首残高	14,546	16,157	1,611
現金及び現金同等物の期末残高	16,157	19,113	2,955

主な内容

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	146億76百万円	(前年同期比 1億91百万円増)
減価償却費	119億94百万円	(前年同期比 2億67百万円増)
法人税等の支払額	44億81百万円	(前年同期比 12億2百万円減)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	96億88百万円	(前年同期比 43億48百万円減)
有形及び無形固定資産の売却による収入	20億27百万円	(前年同期比 14億75百万円増)
敷金及び保証金の回収による収入	8億21百万円	(前年同期比 82百万円減)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	49億円	(前年同期比 100億円減)
長期借入れによる収入	62億円	(前年同期比 101億円減)
長期借入金の返済による支出	128億18百万円	(前年同期比 103億87百万円減)