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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O3W2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ライフコーポレーション 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
営業統括
岩 崎 高 治1966年3月27日生
1989年4月三菱商事株式会社入社
1994年2月Princes Limited出向
1999年5月当社取締役に就任
1999年5月当社営業総本部長補佐に就任
2000年2月当社営業推進本部長に就任
2000年4月当社首都圏ストア本部長に就任
2001年10月当社専務取締役に就任
2001年10月当社首都圏事業本部長に就任
2002年3月当社首都圏生鮮・食品本部長に就任
2004年1月当社近畿圏生鮮・食品本部長に就任
2004年3月当社営業統括本部長兼近畿圏物流本部長に就任
2006年3月当社代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)兼営業統括本部長に就任
2012年5月日本フード株式会社代表取締役会長に就任
2012年5月株式会社日本流通未来教育センター代表取締役副社長に就任
2014年6月当社開発統括本部長に就任
2015年4月株式会社ライフフィナンシャルサービス代表取締役副会長に就任
2015年5月日本流通産業株式会社代表取締役副社長に就任(現任)
2018年1月当社営業統括に就任(現任)
2019年5月当社代表取締役社長執行役員に就任(現任)
2021年5月株式会社ライフフィナンシャルサービス代表取締役会長に就任(現任)
2023年5月13
取締役
専務執行役員
社長補佐
兼開発統括
並 木 利 昭1954年5月15日生
1979年3月株式会社イトーヨーカ堂入社
1983年8月当社入社
2000年2月当社社長室長兼首都圏秘書広報室長兼環境推進室長
2001年5月当社取締役に就任
2003年10月当社近畿圏秘書広報室長に就任
2006年3月当社秘書広報室長兼社会・環境推進室長に就任
2007年3月当社常務取締役に就任
2007年3月当社社長室長兼近畿圏秘書広報室長に就任
2008年2月
当社人事本部長兼秘書室長に就任
2010年1月
当社秘書室長兼渉外部長に就任
2010年8月
当社秘書室長兼広報部長兼社会・環境推進部長に就任
2011年1月当社営業企画本部長兼首都圏営業企画部長に就任
2012年3月当社専務取締役に就任
2012年3月当社管理統括本部長に就任
2015年2月当社総務本部長に就任
2017年1月当社開発統括本部長兼渉外担当に就任
2018年1月当社開発統括に就任
2019年5月当社取締役専務執行役員に就任(現任)
2020年9月当社社長補佐兼開発統括に就任(現任)
2023年5月8


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
コーポレート統括
兼情報戦略本部長
森 下 留 寿1959年12月9日生
1982年4月当社入社
2001年9月近畿圏衣料品部長に就任
2004年9月近畿圏衣料品部長兼近畿圏生活関連部長に就任
2007年2月当社情報システム部長に就任
2009年3月当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長に就任
2009年11月当社近畿圏衣料・生関本部長兼近畿圏衣料品部長兼近畿圏生活関連部長に就任
2011年1月当社首都圏衣料・生関本部長に就任
2014年2月当社近畿圏営業本部副本部長に就任
2014年5月当社取締役に就任
2014年9月当社経営企画本部長に就任
2015年6月当社新規事業開発本部長に就任
2016年2月当社営業推進本部長に就任
2016年2月当社新規事業担当に就任
2016年3月当社経営企画部長に就任
2016年6月当社常務取締役に就任
2017年1月当社管理統括本部長に就任
2018年1月当社コーポレート統括に就任(現任)
2019年5月当社取締役常務執行役員に就任
2020年4月当社取締役専務執行役員兼情報戦略本部長に就任(現任)
2023年5月1
取締役
常務執行役員
インフラ統括
角 野 喬1956年1月25日生
1980年3月当社入社
2001年1月当社近畿圏販売促進部長に就任
2004年3月当社近畿圏物流部長に就任
2006年3月当社近畿圏業務改革推進室長に就任
2008年3月当社執行役員に就任
2010年2月当社近畿圏ストアサポート本部長に就任
2010年8月当社近畿圏ストア本部長に就任
2012年5月当社取締役に就任
2013年2月当社営業統括本部副本部長(近畿圏担当)に就任
2014年2月当社近畿圏営業本部長に就任
2015年6月当社常務取締役に就任
2017年1月当社経営企画本部長兼新規事業担当に就任
2018年1月当社インフラ統括(現任)兼情報戦略本部長に就任
2019年5月当社取締役常務執行役員に就任(現任)
2020年3月当社戦略ビジネス本部長に就任
2021年2月当社ネットビジネス運営本部長に就任
2021年4月株式会社ライフホームデリバリー代表取締役副社長に就任(現任)
2023年5月5


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
コーポレート副統括
兼財経本部長
河 合 信 之1963年4月18日生
1987年4月三菱商事株式会社入社
2005年12月同社関西支社経理部財経チームリーダー
2010年5月同社財務開発部企画開発チームリーダー
2012年5月同社監査役室室付部長
2014年4月泰国三菱商事会社・泰MC商事会社(バンコク)
副社長CFO
2016年5月日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
最高管理責任者
2018年7月当社営業統括特命担当部長に就任
2018年10月当社コーポレート統括補佐に就任
2019年1月当社執行役員財経本部副本部長兼経営企画部管掌に就任
2019年5月当社取締役上席執行役員兼財経本部長に就任
2020年9月当社コーポレート統括補佐兼財経本部長に就任
2021年3月当社取締役常務執行役員に就任(現任)
2022年1月当社コーポレート副統括兼財経本部長に就任(現任)
2023年5月0
取締役成 田 恒 一1954年6月30日生
1977年4月三菱商事株式会社入社
1992年8月当社顧問営業総本部副総本部長(出向)
1993年5月当社取締役
1993年6月当社取締役営業総本部副総本部長兼ストア事業本部長
1995年5月当社取締役退任
1995年5月三菱商事株式会社
2003年9月同社生活産業グループCEOオフィス室長
2006年4月同社食品本部長
2008年4月同社執行役員食品本部長
2009年4月同社執行役員生活産業グループCEOオフィス室長
2010年4月株式会社シグマクシス代表取締役社長
2013年4月株式会社アイ・ティ・フロンティア代表取締役執行役員社長
2014年7月日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社代表取締役副社長
2018年5月当社取締役に就任(現任)
2023年5月-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役矢 矧 晴 彦1962年12月21日生
1989年4月プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社 変革統合事業部長
1998年1月エレクトロニックデータシステムズ株式会社 グローバルサービス部マネージャー
1998年12月デロイトトーマツコンサルティング株式会社 コンシューマービジネス事業部長
2001年9月アスカテクノロジー株式会社 コンサルティング本部長
2003年3月日本ギャップジェミニ株式会社 ディレクター ビジネスプロセスイノベーションチーム(BPI)統括
2009年9月デロイトトーマツコンサルティング株式会社 コンシューマービジネスインダストリー 日本及び全アジア統括リーダー
2015年3月PwCコンサルティング合同会社 パートナー 消費財及び小売りインダストリー担当
2020年7月同社 マネージングディレクター(現任)
2021年5月当社取締役に就任(現任)
2023年5月-
取締役河 野 宏 子1965年5月8日生
1989年4月三菱商事株式会社入社
1992年7月キャピタル・インターナショナル・リサーチ 東京事務所入社
2001年1月キャピタル・グループ・カンパニーズ ロサンゼルス本社
2003年2月キャピタル・インターナショナル・リサーチ ワシントン事務所
2008年7月キャピタル・インターナショナル株式会社 東京事務所
2011年7月財団法人 インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢設立準備財団 評議員・理事
2013年11月学校法人 インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢 常任理事・事務局長
2016年3月学校法人 ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 事務局長
2018年11月株式会社コーチ・エイ エグゼクティブコーチ(現任)
2021年5月当社取締役に就任(現任)
2023年5月-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役片 山 隆1953年10月27日生
1976年4月日本大学理工学部 助手
1977年4月株式会社寺岡精工 入社
1989年4月英国 Digi Europe Ltd. Director
1994年4月同社 Managing Director
1996年3月シンガポール Teraoka Weigh-System Ltd. Managing Director
2001年3月株式会社寺岡精工 取締役Globsl Business Development 事業部長
2004年1月同社 取締役フードインダストリシステム事業部長
2013年3月同社 常務取締役
2015年1月同社 代表取締役社長兼CEO
2018年3月同社 相談役
2019年3月RTK-Design 代表(現任)
2022年5月当社取締役に就任(現任)
2023年5月0
監査役末 吉 薫1958年12月26日生
1982年4月当社入社
2007年7月当社首都圏経理部長に就任
2011年8月当社財務部長に就任
2014年5月当社首都圏経理部長に就任
2016年10月当社管理統括本部特命担当部長に就任
2018年1月当社財務部長兼コーポレート統括特命担当部長に就任
2019年1月当社コーポレート統括特命担当部長に就任
2019年5月当社監査役に就任(現任)
2023年5月1
監査役浜 平 純 一1930年1月20日生
1948年3月大蔵省鹿児島税務署採用
1963年7月同省主税局総務課
1974年7月国税庁調査査察部調査課国税調査官
1986年7月東京国税局調査第三部次長
1987年7月渋谷税務署長
1988年7月税理士事務所開設
1994年5月当社監査役に就任(現任)
2023年5月13
監査役真 木 光 夫1937年2月11日生
1963年3月司法修習終了
1963年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)
1966年4月真木光夫法律事務所開設
2001年5月当社監査役に就任(現任)
2024年5月-
監査役宮 竹 直 子1959年12月16日生
1982年4月株式会社ジェーシービー入社
1998年9月同社人事部人材開発グループマネージャー
2001年8月同社品質管理部長
2004年10月同社コミュニケーションセンター部長
2006年6月同社執行役員コミュニケーションセンター部長
2008年6月株式会社ジェーシービー・サービス代表取締役社長
2013年8月株式会社感性労働研究所
代表取締役(現任)
2019年5月当社監査役に就任(現任)
2023年5月-
44

(注)1 取締役成田恒一氏、矢矧晴彦氏、河野宏子氏及び片山隆氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役浜平純一氏、真木光夫氏及び宮竹直子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、それぞれ企業経営に関する高い見識を有しております。
社外取締役である成田恒一氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、このうち1992年8月から1995年5月までの間三菱商事株式会社から出向し、当社の業務執行者でありました。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である矢矧晴彦氏は、PwCコンサルティング合同会社のマネージングディレクターを兼務しております。当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役である河野宏子氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、株式会社コーチ・エイのエグゼクティブコーチを兼務しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である片山隆氏は、当社株式を2百株有し、また、RTK-Designの代表を兼務しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の社外監査役は3名であり、それぞれ財務及び会計、法務、顧客サービスに関する高い見識を有しております。
社外監査役である浜平純一氏は、当社株式を13千株有し、また、税理士であり当社との間で顧問契約を締結しておりますが、それ以外の当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である真木光夫氏は、弁護士であり当社との間で顧問契約を締結しておりますが、それ以外の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である宮竹直子氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
○社外役員の独立性判断基準
以下の各号のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定するものとする。
1 現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という。)であった者
2 議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する当社株主
3 当社及び当社子会社が議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者
4 当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の2%以上となる者をいう。)
5 当社又は当社子会社の主要な取引先である者(当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している者をいう。)
6 当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者
7 当社又は当社の子会社の業務執行者又は常勤監査役が他の会社の取締役又は監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者又は常勤監査役である者
8 当社又は当社子会社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
9 当社及び当社子会社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当社及び当社子会社の直近事業年度における該当者への支払額の合計額が当該団体の同事業年度の連結売上高の2%以上となる団体に属する者)
10 第2項から第6項において、当該者が法人である場合には当該者の親会社及び連結子会社それぞれの業務執行者
11 過去3年間において第2項から第10項に該当する者
12 第1項から第11項に該当する者の二親等以内の近親者。なお、二親等以内の近親者を本項の対象とする場合の業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長を指す。
13 前各項に該当しないものの、一般株主全体との間に恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある等、独立性の観点から疑義のある者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも随時意見交換を行う他、会計監査人ともディスカッション等を通じて連携を図っております。
なお、社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03083] S100O3W2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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