シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LF0Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ライフコーポレーション 沿革 (2021年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(1941年2月22日設立、1975年8月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年
12月1日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、株式額面金額50円)は、被合併会社である株式会社ライフ(1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)を1978年
12月1日(合併期日)に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承
しました。
従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社(被合併会社である株式会社ライフ)に関するものであり
ます。
1956年10月清水實業株式会社(本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、資本金500万円)を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。
1961年11月豊中店(大阪府豊中市)を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。
1963年11月第2号店として塚本店(大阪市西淀川区)を開設し、同時にライフ本部を設置(1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。)し、チェーンストア志向を明確化。
その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。
1971年10月板橋店(東京都板橋区)を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。
その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。
1973年5月商号を株式会社ライフに変更。
1978年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。
1978年12月清水實業株式会社(1941年2月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地)に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。
1981年3月商号を株式会社ライフストアに変更。
1981年4月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目6番3号に移転。
1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1983年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1984年8月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1985年9月南港物流センター(大阪市住之江区)を開設。
1991年1月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番4号に移転。
1991年3月東京本部を東京本社と呼称変更。
1991年5月商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。
1993年6月栗橋総合物流センター(埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市)を開設。
2003年1月堺物流センター(大阪府堺市)を開設。
2009年10月住之江物流センター(大阪市住之江区)を開設。
2009年11月本社を大阪本社と呼称変更。
東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目2番16号に移転。
2010年10月松戸総合物流センター(千葉県松戸市)を開設。
2012年1月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号に移転。
2012年5月
2013年11月
2014年12月
2015年3月
2015年4月
2016年3月

2016年8月
2017年6月
2018年11月
2020年3月
日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。
大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目2番22号に移転。
船橋プロセスセンター(千葉県船橋市)を開設。
完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。
全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。
株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「LC-JCBカード」の発行により事業を開始。
加須プロセスセンター(埼玉県加須市)を開設。
川崎総合物流センター(川崎市川崎区)を開設。
大阪平林総合物流センター(大阪市住之江区)を開設。
堺プロセスセンター(大阪府堺市)を開設。
2021年2月末現在における店舗数は280店舗。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03083] S100LF0Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。