マックスバリュ東海株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)

(1)連結会社の状況

2024年2月29日現在
従業員数(人)
2,673	(10,583)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は( )内に外数で記載しており
ます(主として1日8時間換算)。
2.従業員数には、受入出向社員8名を含み、派遣出向社員279名、労働組合専従者8名及びパートタイ
マーは含まれておりません。
3.当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(2)提出会社の状況

						2024年2月29日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)
2,480	(10,303)	43歳	4カ月	8年	7カ月	5,584,947

(注)1.平均年間給与は、2024年2月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。
2.従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は( )内に外数で記載しております(1日8時間換算)。
3.従業員数には、受入出向社員7名を含み、派遣出向社員294名(内15名は連結子会社出向)、労働組合専従者8名及びパートタイマーは含まれておりません。
4.当社は、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合である「マックスバリュ東海MYユニオン」は、UAゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。
2024年2月29日現在の組合員数は14,024人であります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.3			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.4.5.6
	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
16.1	53.8	58.3	0.0	62.7	74.2	114.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.育児休業取得率ならびに男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの受入出向者を除いております。
4.男女の賃金の差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中の給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。
5.賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び各手当(退職手当、通勤手当除く)を含んでおります。
6.男女の賃金の差異の計算において、給与規程上、男女による昇格及び昇進・昇給等の差を設けておりません。また就業日数や労働時間による賃金の差異がありますが、時間単価の男女差は設けておりません。なお、雇用区分及び資格等級ごとの男女人数分布の差があるため、賃金においても差異が生じております。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
デリカ食品 株式会社	14.3	-	-	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.デリカ食品株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。