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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QEQF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社千趣会 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第74期第75期第76期第77期第78期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高百万円74,40663,97271,15767,19055,123
経常利益又は経常損失(△)百万円△4,7062472,8271,304△7,654
当期純利益又は当期純損失(△)百万円△6,3557,4481,803△2,939△10,913
資本金百万円22,304100100100100
発行済株式総数
普通株式千株52,23052,05652,05652,05652,056
A種優先株式55---
B種優先株式99---
純資産額百万円32,32139,34834,69432,26421,107
総資産額百万円59,32759,72756,25750,76337,429
1株当たり純資産額628.14802.36755.79688.09450.75
1株当たり配当額
普通株式-2.00-7.00-
A種優先株式30,356,166.0040,000,000.00---
B種優先株式-----
(内1株当たり中間配当額)
(普通株式)(-)(-)(-)(3.00)(-)
(A種優先株式)(15,178,083.00)(20,000,000.00)(-)(-)(-)
(B種優先株式)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
△144.18182.8443.53△63.28△232.89
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
-138.69---
自己資本比率%54.565.961.763.656.4
自己資本利益率%△17.720.84.9△8.8△40.9
株価収益率-2.97.5--
配当性向%-1.1---
従業員数660443473513438
(ほか、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(-)
株主総利回り%39.981.250.461.360.9
(比較指標:配当込みTOPIX)%(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)
最高株価653604548445412
最低株価230217281307359
(注)1.2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月31日付でA種優先株式5株及びB種優先株式9株の取得及び消却を行っております。また、2021年3月30日開催の定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、A種優先株式及びB種優先株式の規定を削除しております。
2.第74期の1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第74期及び第75期の1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年4月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年6月21日に消却いたしました。
3.第74期、第76期及び第78期の普通株式の1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
4.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第77期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第74期、第77期及び第78期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.第76期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
9.臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であったため、記載しておりません。
10.第74期の従業員数には、事業構造改革の実施による希望退職者184名(2018年12月31日付退職)が含まれております。
11.第78期の従業員数が75名減少しておりますが、これは主に、当社連結子会社への出向によるものです。
12.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03092] S100QEQF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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