株式会社千趣会 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	梶原 健司	1961年6月20日生	1988年8月 当社 入社 2009年1月 当社 執行役員 当社 ファッション事業本部副本部長 2010年1月 当社 ベルメゾンネット推進室長 2011年1月 当社 EC事業本部副本部長、EC事業本部EC事業企画部長 2011年8月 当社 EC事業本部EC販売企画部長 2013年1月 当社 販売企画本部副本部長 2014年1月 当社 ファッション事業本部長 2015年3月 当社 取締役執行役員 2015年4月 当社 ファッション事業本部長、SPAブランド事業本部長 2015年8月 当社 ファッション事業本部長 2016年1月 当社 東京本社代表、事業開発本部長 2016年7月 ㈱千趣会チャイルドケア代表取締役社長 2017年1月 当社 東京本社代表、事業開発担当 2018年11月 当社 代表取締役社長執行役員 当社 総務、経営企画担当 2019年1月 2019年6月 当社 代表取締役社長(現任) ワタベウェディング㈱社外取締役(現任)	(注)3	4
取締役 東京本社代表 事業開発本部長	石田 晃一	1965年7月14日生	1988年3月 当社 入社 2015年1月 当社 執行役員 当社 経営企画本部副本部長、経営企画部長 2015年8月 当社 販売企画本部副本部長 2016年1月 当社 販売企画本部長 2017年1月 当社 販売企画担当 2017年3月 当社 取締役執行役員 2017年7月 千趣会サービス・販売㈱(現 千趣会コールセンター㈱)代表取締役 2018年11月 当社 東京本社代表、販売企画、事業開発担当 2019年1月 2019年3月 2019年6月 当社 東京本社代表、事業開発本部長(現任)、 ㈱千趣会リテイリングサービス代表取締役社長 当社 取締役(現任) ワタベウェディング㈱社外取締役	(注)3	6
取締役 ベルメゾン事業本部長	三村 克人	1969年6月19日生	1990年4月 ㈱リクルートフロムエー 入社 2000年8月 ㈱ベルシステム24 入社 2006年1月 ㈱JIMOS 入社 2008年7月 当社 入社 2012年1月 ㈱モバコレ(現 ㈱ロコンド)代表取締役社長 2015年1月 当社 事業開発本部法人事業部長 2017年1月 当社 執行役員 当社 EC担当 2018年1月 当社 ファッション担当 2018年7月 当社 ファッション・育児担当 2018年12月 当社 マーケティング・ファッション・育児担当 2019年1月 当社 ベルメゾン事業本部長(現任) 2019年3月 当社 取締役(現任)	(注)3	3
取締役 コーポレート本部長	髙橋 哲也	1971年6月3日生	1994年4月 当社 入社 2016年1月 当社 経営企画本部経営企画部部長代理 2017年1月 当社 経営企画部部長代理 2019年1月 当社 コーポレート本部長(現任) 2019年6月 ワタベウェディング㈱社外取締役(現任) 2020年3月 当社 取締役(現任)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 ベルメゾン事業本部 副本部長	佐野 太	1971年12月18日生	1995年4月 東日本旅客鉄道㈱ 入社 2013年6月 同社 事業創造本部(事業推進部門)ファミリーオ・フォルクローロプロジェクト課長 2016年6月 同社 事業創造本部(地域活性化部門)事業開発課長 2019年12月 同社 事業創造本部(新事業・地域活性化部門)次長 2020年11月 当社 ベルメゾン事業本部副本部長OMO推進担当(現任) 2021年3月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	寺川 尚人	1958年4月10日生	1982年4月 ソニー㈱ 入社 1989年4月 同社 デジタルネットワークソリューション バイスプレジデント、人事統括部長 2004年4月 同社 パーソナルソリューションビジネスグループ バイスプレジデント、事業推進部門長 2006年6月 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス取締役 2010年4月 マキシム・ド・パリ㈱代表取締役社長 2012年7月 ㈱ワールド執行役員、人事本部長 2014年11月 テラ・マネジメント・デザイン㈱代表取締役社長(現任) 2015年11月 ㈱Indigo Blue代表取締役社長(現任) 2016年6月 パナホーム㈱(現 パナソニックホームズ㈱)社外取締役 2017年3月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	青山 直美	1966年5月27日生	1989年4月 ㈱東芝 入社 2000年4月 ㈱イーライフ 入社 同社 新規事業開発部部長 2004年6月 ㈲スタイルビズ設立 同社 代表取締役(現任) 2005年6月 ケンコーコム㈱(現 Rakuten Direct㈱)社外取締役 2017年3月 当社 取締役(現任)	(注)3	0
取締役	横山 慎一	1969年6月3日生	1994年11月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2002年7月 アテナ・キャピタル・ジャパン㈱ 入社 2003年10月 ㈱産業再生機構 入社 2004年12月 ㈱オーシーシー 取締役 2006年10月 ㈱スピアヘッド・アドバイザーズ設立 同社 代表取締役(現任) 2008年10月 ㈱ゼット・ティーエイチ 取締役 2012年4月 関東自動車㈱ 監査役 2019年3月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	稲田 佳央	1958年12月19日生	1981年3月 当社 入社 2008年1月 当社 育児事業本部育児開発部長 2011年1月 当社 執行役員 当社 カタログ事業本部副本部長、カタログ事業本部カタログ企画部長 2013年1月 当社 販売企画本部副本部長 2014年1月 当社 育児事業本部長、育児事業本部育児企画部長 2016年1月 当社 商品開発本部長 2017年1月 当社 シニア事業担当 2018年11月 当社 シニア事業、ライフスタイル担当 2019年1月 当社 ベルメゾン事業本部副本部長 2019年3月 当社 監査役(現任)	(注)4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	森本 宏	1960年7月13日生	1987年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 北浜法律事務所入所 1992年1月 北浜法律事務所パートナー 1995年6月 日本金銭機械㈱社外監査役(現任) 2006年3月 当社監査役(現任) 2008年1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員 2010年4月 大阪弁護士会副会長 2013年7月 北浜法律事務所グループCEO 2018年11月 ダイビル㈱社外監査役 2020年1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員CEO(現任)	(注)5	-
監査役	清水 万里夫	1956年9月17日生	1980年10月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1984年9月 公認会計士登録 2002年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2013年7月 同監査法人 エグゼクティブディレクター 2016年4月 同監査法人 退所 公認会計士清水万里夫事務所設立 所長(現任) 2016年6月 旭情報サービス㈱ 社外監査役(現任) 2019年3月 当社補欠監査役 2020年7月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					27

(注)1.取締役寺川尚人、青山直美及び横山慎一は、社外取締役であります。
2.監査役森本宏及び清水万里夫は、社外監査役であります。
3.任期は、2021年3月30日開催の定時株主総会から1年であります。
4.任期は、2019年3月28日開催の定時株主総会から4年であります。
5.任期は、2018年3月29日開催の定時株主総会から4年であります。
6.退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
高杉 信匡	1979年7月9日生	2007年12月 2012年5月 2016年4月 2018年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所 株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構) 出向 京都大学法学部・法学研究科非常勤講師(現任) 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー(現任) 2021年3月 当社 補欠監査役(現任)	-

(注)補欠監査役高杉信匡は、社外監査役の要件を充足しております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

b.社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役寺川尚人、青山直美及び横山慎一並びに社外監査役森本宏及び清水万里夫の5氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。なお、社外取締役寺川尚人氏が過去に取締役を務めた株式会社スタイリングライフ・ホールディングス、執行役員を務めた株式会社ワールドと当社との間には商品仕入れ等の取引はありますが、その取引額は、いずれも当社及び両社の売上高における割合は1%未満であります。また、同氏は、テラ・マネジメント・デザイン株式会社及び株式会社Indigo Blueの代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別の関係はありません。社外取締役青山直美氏が代表取締役を務める有限会社スタイルビズと当社との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外取締役横山慎一氏が代表取締役を務める株式会社スピアヘッド・アドバイザーズと当社との間には特別の関係はありません。社外監査役森本宏氏は、弁護士法人北浜法律事務所代表社員CEOであり、同弁護士法人と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同弁護士法人の総収入における割合は、1%未満であります。また、同氏は日本金銭機械株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。社外監査役清水万里夫氏が所長を務める公認会計士清水万里夫事務所及び社外監査役を務める旭情報サービス株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。

d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役のうち寺川尚人氏は、ソニー株式会社入社以来グループ関連会社等の取締役などを歴任しており、一貫して人事・労務業務に従事し、新規事業の立ち上げや本社構造改革、グループ経営の制度設計の導入、運営をリードしてまいりました。ソニー株式会社退社後も数多くの会社の取締役等を歴任しており、培ってきた豊富な知見・経験等を今後も当社の経営に反映していただくため、引き続き選任いたしました。青山直美氏は、株式会社東芝、ネットマーケティングベンチャーである株式会社イーライフを経て、消費者目線のマーケティング支援の有限会社スタイルビズを設立し、企業のソーシャルメディア運営やeコマース関連のアドバイザーを務めるなど数多くの経験を有しております。また、ワークライフバランスの充実を図る女性のための情報サイト「ワーキングマザースタイル」を主宰する等、培ってきた豊富な知見・経験等を今後も当社の経営に反映していただくため、引き続き選任いたしました。また、横山慎一氏は、公認会計士として国内外での勤務経験を有し、事業再生及びM&Aアドバイザーとしての知見を背景とした、経営管理の高度化、業務改善及び財務・M&A関連事項への貢献等、培ってきた豊富な知見・経験等を当社の経営に反映していただくため、引き続き選任いたしました。
社外監査役のうち森本宏氏は、弁護士として30年以上の経験を有し、今後ますます重要となるコンプライアンス経営に、弁護士としての知識と見解を今後も発揮していただくため、選任しております。また、清水万里夫氏は、公認会計士として公開会社の事業経営の在り方に携わってこられた豊富な経験と幅広い見識をもとに、財務、会計等に関する高い専門性を当社の監査体制に発揮していただくため、選任しております。

e.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独立役員に関する判断基準を定め、当該判断基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を独立役員に指定しております。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等に関する基準を適用するものとしております。
(独立性等に関する基準)
当社は、以下の(ⅰ)から(ⅳ)について、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)が該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、(ⅴ)によるものとします。
(ⅰ)取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%以上の場合

(ⅱ)専門家
法律、会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合を含む)は、過去3事業年度の平均で当該法人等の売上高の2%以上となる場合
(ⅲ)寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1事業年度当たり1,000万円又は当該団体の年間総費用の30%のうち、いずれかの大きい額を超える場合
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者の近親者
2親等以内の親族が、上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去5年間において在職していた場合
(ⅴ)役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役、監査役又は執行役)の兼任は、当社のほかに4社以内とします。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
また、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と、監査計画、監査方針、監査結果等に関する協議を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて情報交換を行い、相互の連携に努めております。