株式会社ケーヨー 役員の状況 (2021年2月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	醍醐 茂夫	1958年4月20日生	1982年4月 当社入社 2006年3月 当社執行役員 2006年6月 当社商品本部長 2007年1月 当社常務執行役員 2007年5月 当社常務取締役 2008年5月 当社代表取締役社長 2013年6月 当社代表取締役社長兼小売事業本部担当 2015年7月 当社代表取締役社長(現任) 2017年5月 DCMホールディングス㈱取締役(現任)	(注)3	118
代表取締役 専務 営業本部長	実川 浩司	1959年10月1日生	1984年4月 当社入社 2009年1月 当社執行役員開発本部長 2010年1月 当社執行役員経営企画部長 2010年5月 当社取締役 2012年5月 当社常務取締役社長室長兼広報部長 2012年8月 当社常務取締役社長室長 2014年1月 当社常務取締役社長室長兼財務担当 2015年2月 当社常務取締役社長室長 兼財務・コンプライアンス担当 2017年3月 当社代表取締役専務社長室長 兼コンプライアンス担当 2018年2月 当社代表取締役専務営業本部長(現任)	(注)3	88
常務取締役 管理本部長 兼コンプライアンス 担当	寺田 健次郎	1963年12月4日生	1986年4月 当社入社 2009年1月 当社人事部長 2009年6月 当社執行役員人事部長 2011年5月 当社取締役人事本部長兼人事部長 2012年8月 当社取締役人事・総務担当兼採用部長 2013年8月 当社取締役人事・総務・システム担当兼採用部長 2015年1月 当社取締役人事・総務・システム担当 2016年5月 当社取締役営業企画室長 2017年3月 当社常務取締役管理担当兼人事部長 2018年5月 当社常務取締役社長室長兼管理本部長 兼コンプライアンス担当 2019年2月 2020年5月 当社常務取締役管理本部長 当社常務取締役管理本部長 兼コンプライアンス担当(現任)	(注)3	58
取締役 営業本部副本部長 兼商品統括部長 兼商品SV部長	中澤 光雄	1969年10月2日生	1993年6月 当社入社 2010年11月 当社商品4部長 2012年1月 当社商品本部第二グループ長 2014年8月 当社販売促進部長 2015年7月 当社商品企画統括部長 2015年9月 当社執行役員商品企画統括部長 2018年2月 当社執行役員営業本部副本部長 兼商品計画推進統括部長 2018年5月 2021年2月 当社取締役営業本部副本部長 兼商品計画推進統括部長 当社取締役営業本部副本部長 兼商品統括部長兼商品SV部長(現任)	(注)3	37
取締役 経営企画統括部長 兼広報部長	北村 圭一	1974年1月26日生	1996年4月 当社入社 2012年8月 当社経営企画部長兼広報部長 2013年2月 当社営業企画部マネジャー 2015年1月 当社経営企画部長兼広報部長 2016年6月 当社執行役員経営企画部長兼広報部長 2018年5月 当社取締役経営企画部長兼広報部長 2019年2月 当社取締役経営企画統括部長兼広報部長(現任)	(注)3	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	熊谷 寿人	1960年8月14日生	1985年4月 ㈱あおぞら銀行(旧㈱日本債券信用銀行)入行 2009年4月 同行札幌支店長 2011年10月 同行法務コンプライアンス部担当部長 2012年11月 同行監査部担当部長 2015年4月 DCMホールディングス㈱入社 同社財務統括部付部長 2015年5月 同社財務統括部長 2016年3月 同社執行役員財務統括部長 2017年5月 当社取締役(現任) 2017年5月 2020年3月 2021年3月 DCMホールディングス㈱取締役執行役員 財務担当兼財務統括部長 同社取締役執行役員 財務担当兼財務統括部長兼経営企画室長 同社取締役執行役員 経営戦略、財務・IR 管掌(現任)	(注)3	-
取締役	豊島 正明	1952年1月1日生	1974年3月 イオン㈱(旧ジャスコ㈱)入社 2002年5月 同社取締役 2003年5月 同社執行役 2005年5月 同社常務執行役 2006年5月 同社専務執行役 2008年8月 同社執行役GMS事業最高経営責任者 兼グループ財務最高責任者 2010年5月 同社執行役ディベロッパー事業最高経営責任者 2011年3月 同社専務執行役ディベロッパー事業 最高経営責任者 2011年5月 同社取締役兼専務執行役ディベロッパー事業 最高経営責任者 2012年3月 同社取締役兼専務執行役社長補佐事業開発 最高責任者 2014年3月 同社取締役兼専務執行役事業開発最高責任者 兼都市シフト推進責任者 2015年2月 同社取締役兼執行役事業開発担当 2016年3月 イオンマーケット㈱代表取締役会長 2017年5月 イオン㈱顧問(現任) 2018年5月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員) (常勤)	川井 信夫	1951年10月26日生	1976年4月 ㈱千葉銀行入行 2005年6月 同行執行役員 2005年12月 当社顧問 2006年3月 当社執行役員社長室長 2006年5月 当社取締役 2008年5月 当社常務取締役社長室長 2011年6月 当社常務取締役総務室担当 2012年5月 当社取締役コンプライアンス担当 2015年2月 当社取締役店舗開発本部長 2018年5月 当社常務執行役員店舗開発本部長 2019年2月 当社常務執行役員管理本部長付 2019年5月 当社取締役(監査等委員)(常勤)(現任)	(注)4	61
取締役 (監査等委員)	奥田 行雄	1951年8月30日生	1976年4月 ㈱千葉興業銀行入行 2003年7月 同行参事審査部担当部長 2006年6月 同行執行役員 2009年6月 同行常勤監査役 2012年6月 ちば興銀コンピュータソフト㈱代表取締役社長 2015年5月 当社取締役(監査等委員)(非常勤)(現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	茅根 務	1955年10月15日生	1979年4月 ㈱常陽銀行入行 2002年4月 同行大穂支店長 2009年6月 同行県庁支店長 2011年6月 同行執行役員営業本部 2012年6月 同行執行役員土浦支店長 2014年6月 ㈱常陽クレジット代表取締役社長 2017年6月 ㈱常陽産業研究所代表取締役社長 2020年6月 2021年5月 ㈱常陽産業研究所代表取締役社長 当社取締役(監査等委員)(非常勤)(現任)	(注)4	-
計					390

(注)1 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川井信夫氏、委員 奥田行雄氏、委員 茅根務氏
2 取締役 奥田行雄氏、茅根務氏は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員以外の取締役の熊谷寿人氏、豊島正明氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。
6 監査等委員である取締役の川井信夫氏、奥田行雄氏、茅根務氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。
7 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質保有株数を記載しております。
8 当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は6名で、販売統括部長 浅沼義昭、関連会社担当 影山光明、営業本部付 木村誠助、店舗開発統括部長兼新規店舗開発部長 唐鎌明夫、人事部長 川井健太郎、販売第一部長 高橋潔で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
2名の社外取締役の奥田行雄氏と茅根務氏は、過去金融機関の役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。奥田行雄氏、茅根務氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っており、社外取締役としての役割を果たされているものと考えております。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況及び兼務の状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、奥田行雄氏と茅根務氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会の会議に出席し、社外からの客観的、第三者的立場から牽制機能、抑止機能を働かせて取締役の業務執行の監督、監査を行っております。
また、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査報告書と内部統制に関する評価表を閲覧して、社内規定に対する準拠性を監査し、会計監査人とは適時意見交換し、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その報告の内容について相当性の監査を実施しております。