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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QSZ1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リンガーハット 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第55期第56期第57期第58期第59期
決算年月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月
売上高(千円)21,380,16721,474,05316,563,86516,000,15217,097,474
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)2,156,2342,076,634△1,100,608173,08354,015
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)1,010,495646,405△8,472,9131,020,314△430,941
資本金(千円)9,002,7629,002,7629,002,7629,002,7629,002,762
発行済株式総数(株)26,067,97226,067,97226,067,97226,067,97226,067,972
純資産額(千円)17,144,65317,406,8379,006,88512,043,11111,594,706
総資産額(千円)29,201,12230,137,31032,605,84431,240,32926,162,492
1株当たり純資産額(円)688.91699.29360.66464.93447.56
1株当たり配当額(円)12.0010.00-5.00-
(うち1株当たり中間
配当額)
(5.00)(5.00)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)
(円)40.5325.97△340.3240.15△16.63
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)58.757.827.638.644.3
自己資本利益率(%)5.93.7-8.5-
株価収益率(倍)57.5880.52-55.81-
配当性向(%)29.638.5-12.5-
従業員数(人)149158152147137
[外、平均臨時雇用者数][442][480][424][427][444]
株主総利回り(%)98.388.597.395.093.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(92.9)(89.6)(113.2)(117.0)(127.0)
最高株価(円)2,7542,6422,7092,5082,446
最低株価(円)2,0992,0781,6382,1202,001
(注)1.売上高には、その他の営業収入を含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第55期・第56期及び第58期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第59期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第57期及び第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート・アルバイト)数は、期中平均雇用人数(1ヶ月155時間換算(ただし、第55期・第57期については1ヶ月165時間換算、第56期については1ヶ月166時間換算))を[ ]外数で記載しております。
5.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03099] S100QSZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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