さが美グループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中における将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.5%減少し、58億83百万円となりました。これは、主として差入保証金の1年内回収予定額が5億91百万円減少したことや、商品が3億57百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、55億41百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(除去資産部分)の増加1億22百万円があるものの、土地が3億42百万円減少したことや、差入保証金が2億44百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%減少し、114億25百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40.5%減少し、44億25百万円となりました。これは、主として短期借入金が債務免除により16億円及び返済により5億円減少したことや、事業構造改善引当金が4億57百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.5%増加し、8億90百万円となりました。これは、主として資産除去債務が見積り変更により1億84百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて34.8%減少し、53億15百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34.1%増加し、61億9百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益が14億79百万円発生したことなどによります。

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて15.8%減少し、174億86百万円となりました。これは、㈱さが美においてホームファッション事業からの撤退により19億64百万円減少した他、きもの事業の売上高が前連結会計年度に比べて10億75百万円、㈱東京ますいわ屋の売上高が同2億52百万円、それぞれ減少したことなどによります。
② 営業総利益
営業総利益は、前連結会計年度に比べて13.6%減少し、102億40百万円となりました。要因は上記①の通り売上高が減少したことによります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べて16.2%減少し、100億16百万円となりました。これは主として給料及び手当が7億38百万円、広告宣伝費が2億25百万円、賃借料が6億20百万円減少したことなどによります。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は57.2%であり、前連結会計年度に比べて0.3%低下しております。
④ 営業損益
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べて3億26百万円改善し、2億24百万円の営業利益となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて6百万円減少して81百万円となりました。これは主として受取利息が14百万円減少したことによります。営業外費用は前連結会計年度に比べ61百万円増加して1億3百万円となりました。これは主として支払手数料が74百万円増加したことによります。
⑥ 経常損益
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて2億57百万円改善し、2億1百万円の経常利益となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べて18億41百万円増加して18億41百万円となりました。これは主として債務免除益を16億円、固定資産売却益を1億2百万円計上したことによります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて2億95百万円減少して4億34百万円となりました。これは主として企業年金基金脱退損失引当金繰入額を3億12百万円、減損損失を1億8百万円計上するものの、事業構造改革に要する費用6億24百万円が減少したことによります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて25億30百万円増加し、14億79百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは2012年2月期から前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
これを解消するため、この2016年度は①ホームファッション事業からの全面撤退②きもの事業の業績不振店の閉鎖③本社移転と跡地の賃貸による不動産賃料収入の拡大を三本柱とする事業構造改革を実施し、収益力の改善を図ってまいりました。当期におきましては、ホームファッション事業からの全面撤退及び本社移転ならびに、きもの事業の業績不振店の閉鎖が完了しております。その結果、当社グループは当連結会計年度において営業利益を計上することができました。
今後はきもの事業に経営資源を集中し、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を政策の中心に据え、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くします。
営業施策といたしましては、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規客のリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品にも、さらに注力してまいります。
ローコスト運営については、前連結会計年度に引き続き、一定の成果をあげることができました。今後も販売費及び一般管理費の効率的な運営に努めローコスト運営を進化・発展させるべく、継続して取組んでまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。
なお、当社の親会社であったユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が所有していた当社の全株式をAG2号投資事業有限責任組合へ公開買付けによる譲渡が成立し、当社に対する貸付金34億円のうち16億円を債権放棄し、18億円を同組合へ譲渡されております。これらの状況を踏まえ、借入金の返済を含む資金計画を検討した結果、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。