さが美グループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中における将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.6%減少し、45億54百万円となりました。これは、主として借入金の返済13億円により現金及び預金が10億16百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、53億9百万円となりました。これは、主として退職給付に係る資産が制度変更により1億84百万円減少したことや、建物及び構築物の減少42百万円などによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.7%減少し、98億63百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.9%減少し、29億68百万円となりました。これは、主として短期借入金が返済により13億円減少したことや、企業年金基金脱退損失引当金3億12百万円が基金の退会によって減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、9億55百万円となりました。これは、主として長期借入金1億25百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて26.2%減少し、39億24百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、59億39百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失を1億93百万円計上したことなどによります。

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、158億11百万円となりました。これは、㈱さが美において前連結会計年度に実施した「事業構造改革」により、ホームファッション事業から撤退し、きもの専業会社となったことの影響によるものでありますが、きものの売上高においても、既設店前年比が97.1%と前年を下廻ったことなどによります。
② 営業総利益
営業総利益は、92億55百万円となりました。要因は上記①の通り事業構造改革の実施のほか、既設店の売上高が減少したことなどによります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費は、93億21百万円となりました。これはローコスト運営の浸透による削減効果により、当初計画を下廻る結果となりました。しかしながら売上高の減少をカバーするまでには至らず、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は58.9%となっております。
④ 営業損益
この結果、営業損益は、65百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、52百万円となりました。これは主として仕入割引26百万円や受取補償金10百万円などによります。営業外費用は、29百万円となりました。これは主として支払手数料19百万円などによります。
⑥ 経常損益
この結果、経常損益は、42百万円の経常損失となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、12百万円となりました。これは主として新株予約権戻入益12百万円を計上したことによります。
特別損失は、69百万円となりました。これは主として減損損失を55百万円計上したことや、投資有価証券評価損12百万円を計上したことによります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、1億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度においては営業キャッシュ・フローがプラスとなったものの、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
これを解消するため、2016年度に事業構造改革を実施し、前期連結会計年度において営業利益を計上することができました。しかしながら、当2017年度は異常気象による季節商品の不振や大型展示販売会の失敗によって、再び営業赤字に陥りました。当社のきもの事業は、損益分岐の線上にあり、想定外のことが発生すると回復が難しい状況にあります。
この不安定な状況を改善するために、不振店対策による売上高の改善と合わせて、管理面のコストを一段と削減し確実に利益の出る筋肉質な経営体質を構築してまいります。
特に、持株会社体制に移行して、2社の管理機能の統合を進めておりますので、その過程で合理化とコストダウンを進めてまいります。
上記の施策を徹底することによって、営業キャッシュ・フローは確実に改善され、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消できるため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。