常磐興産株式会社 事業等のリスク (2024年3月期)

当社グループ経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものが
あります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したもの
であり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)災害について
地震・火災・台風・大雨・強風等による災害によって、当社グループの拠点に甚大な損害を受ける可能性が
あります。当社グループの最大の経営資源である温泉が地震等により枯渇するような事態に至った場合やその施設が崩壊してしまう場合には、当社グループの基幹事業が壊滅的な損害を被ることになり、さらに地震等により再び東京電力福島原子力発電所に事故が発生する事態となれば風評被害等により顧客が減少する等、当社グループの経営に
相当の影響を及ぼす可能性があります。
また、他の製造部門におきましても、操業が中断し、生産及び出荷が遅延する等売上に影響を及ぼし、さらには
製造部門の修復等の多大な費用を要する可能性があります。

(2)衛生管理について
当社グループは、食品衛生、環境衛生に関しては経営の最重要課題として捉えており、今後とも取組んで参りますが、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔食品衛生に関して〕
お客様に安全な食品を提供するために、保健所で行っております立入検査のみならず、食品衛生担当部署を設置
し、必要に応じ随時様々な検査を実施しております。さらに、衛生コンサルタントによる外部のチェックも実施して
おります。
〔食品の表示に関して〕
販売食品の適正な表示の為に、食品表示基準に則り食品衛生担当部署が定期的に、アレルゲン等のチェックを実施
しております。
〔温泉の衛生に関して〕
各浴槽は自動塩素滅菌装置を設置しコンピューターによる常時監視記録を行っております。厚生労働省の衛生管理
の指針で定められている年1回以上の浴槽水質検査を実施し、結果を保健所に報告しております。

(3)感染症の国内蔓延リスクについて
当社グループは、感染症に関する予防対策を実施しておりますが、今般の新型コロナウイルス同等の感染症が
生じ、国内に蔓延した場合、来館されたお客様又は従業員からの発症並びに来場者が減少する事態となり、グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報の管理について
当社グループの基幹事業は、サービス業であり顧客の機密情報に触れる機会が多いことから、機密を保持するために、個人情報取扱に関する従業員教育を実施するとともに外注先企業に対しては機密保持契約の締結を行う等対策を
講じております。
さらに、システムの見直しを進めるとともに、個人情報については担当者は常に知り得る立場にあることから、
こうした社員に対し徹底したモラル教育を行ってまいります。
しかしながら、万一情報が漏洩するような事態が発生しますと、顧客からのクレームはもちろん損害賠償請求の
対象にもなりかねず、さらには当社グループの社会的信用は失墜しその後の事業展開や財務状態に影響を与える
可能性があります。

(5)固定資産の減損について
当社グループは、今後一層の時価下落や資産の収益性悪化等により減損損失を認識した場合には、業績に影響を
及ぼす可能性があります。

(6)金利の変動リスクについて
当社グループは、金融機関等から資金調達しており、変動金利で調達している部分があります。今後、引続き財務体質の改善に努めてまいりますが、急激かつ大幅な金利変動が生じる場合は、金利負担という事業経費の増大を招来し、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。



(7)その他事業のリスクについて
当社グループは上記記載のような観光事業に伴うリスク以外に、燃料商事事業を運営することに伴い、取り扱っている商品特性により、その市況や社会情勢・金融情勢による変動リスクを受ける可能性があります。
また、自然災害などに伴い、商品が予定通り取引先に納入出来ないケースもあり得ます。これらの要因により、
当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

(8)製造物責任について
当社グループが提供する商品等には、提供時点では発見できない何らかの欠陥が存する可能性があります。提供
商品については、内部で検査し欠陥を未然に発見するよう努めておりますが、万が一後に欠陥が発見され顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループの収益や社会的評価、信頼が低減するのみならず、利用者の減少や補償負担の増加等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年3月
決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持できないことにより、借入金のうち9,847百万円については、形式的に財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。