フルサト工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループは、事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、2008年にグループ横断的な視点でリスクマネジメントを行う「リスク管理委員会」を設け、主体的・自主的に対応できる体制を整備しています。毎年、年2回のリスク管理委員会を開催し、内部統制報告のほか、リスクカタログの見直し、危機管理対応、グループ会社におけるリスク管理状況など、リスク低減に関する施策を討議するとともに有効性に対する評価等を行い、その結果を取締役会に報告しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)外部環境リスク
① 設備投資の動向
当社グループは当社(建築・配管資材セグメント)、子会社 ㈱ジーネット(機器・工具セグメント、機械・設備セグメント)、岐阜商事㈱(機器・工具セグメント)、㈱セキュリティデザイン(同)で構成されており、その主要市場である民間の設備投資の動向は事業に影響を及ぼします。特に、鉄骨建築業界、工作機械業界、自動車業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については業績に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。
当社グループでは、設備投資に影響を及ぼす可能性のある経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。建築・配管セグメントでは新商材の開発、機器・工具セグメントでは取扱商品の拡大、機械・設備セグメントではオリジナルロボット等の製品開発を進め、販売機会を増やすことで設備投資動向の影響を縮小して参ります。

② 競合の激化
当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に悪影響が出る場合があります。特に、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等をリスクと捉えております。
当社グループでは、各事業分野において高品質、高付加価値商品の提供等により常に競合優位を目指して参ります。建築・配管セグメントでは自動生産システムの導入を進め、品質を高めつつ、製品の生産効率を上げることで原価を低減させ価格競争力を高めております。機器・工具セグメントでは「かんたん解決カタログ」等のツールを用いて販売店とコワークし、エンドユーザーのワークフローソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得して参ります。

③ 戦略的投資
当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ)検討における情報が十分でないことなどにより、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ)当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ)事業、技術、製品および人材等の統合について期待する成果や効果が得られないなどの状況に陥るリスクが考えられます。
当社グループでは、多様化するニーズに柔軟かつ確実に対応していくために、戦略的投資は今後ますます重要性を増してくると考えております。多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと適格性の向上を図っております。

④ 人材の確保
当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存します。ⅰ)適切な時期に優秀な人材を計画通り確保できない、ⅱ)優秀な人材がグループ外へ流出してしまう等のリスクがあると考えております。
少子高齢化に伴う労働人口の不足、就職活動のIOT化など採用方法の変化などで人材獲得競争が激しくなり、計画通りの人材確保が難しくなっております。当社グループでは、IOTを積極的に活用した新卒採用だけでなく、専門性を持つ中途採用の強化を進めるほか、シニア労働力の活用にも取り組んでおります。また、業務の効率化、人事制度の見直し、福利厚生の充実などワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。

(2)事業運営リスク
① 貸倒れ
当社グループは事業特性に適した手法を取り入れ、独自の債権管理を実施することで、貸倒れを未然に防いでおります。ただし、建設業者の業績の影響を受け、貸倒れが増加する可能性や、また機械工具販売業者の業績動向によっても貸倒れが増加する可能性があり、業績へ直接的に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。
建築・配管セグメントの建築資材事業は全国の鉄骨建築業者等へ建築関連資材・部材を直接販売しており、売上債権が特定の少数の取引先に集中することが少ないため貸倒れリスクは分散されています。また配管資材事業は外部の信用補完機能を利用し、万一の貸倒れリスクに備えております。機器・工具、機械・設備セグメントは全国の機械工具販売業者等へ工業機器、工作機械等を販売しており、一社当たりの売上債権額が比較的大きいため個社別の債権管理を中心に行っております。加えて、販売先の数を増やし売上を分散させ、貸倒れリスクを最小限にするように努めております。

② 情報セキュリティ
当社グループの情報セキュリティを構築する上で、ⅰ)悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ)攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃するなど社会に悪影響を及ぼしグループの価値を毀損してしまう、ⅲ)当社グループの商品に重大な情報セキュリティ問題が検出され、お客さまから排除される等ビジネス機会を損失する等をリスクとして想定しております。
当社グループでは、あらゆる脅威から情報資産を保護し、その機密性、完全性、可用性を維持すること、また万が一の事態が発生した場合は、影響を最小限にすることで事業の継続を保証し、損失を最小限にするために以下の対策を講じております。
1)「情報セキュリティポリシー」「グループ情報システム管理規程」「情報システム運用管理要領」「パソコン管理要領」により、会社の情報資産に関する行動規範を規定し、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。また、社内研修などでセキュリティについての教育を施しております。
2)インターネットの接続点に関してファイヤウォール機能を設置し、不正アクセス等の監視の実施、各パソコン等の端末へのウイルス対策ソフトの導入、セキュリティパッチの強制配信、定期的なパスワード強制変更を実施しております。また万が一情報漏洩等が発生した場合は、操作ログなどで追跡確認できる体制を構築しております。
3)サーバ類はセキュリティ設備面や立地面で安全性、堅牢性の高いデータセンター内に設置しており、入退室管理、バックアップ処理等を実施しております。

③ 製造物責任
当社グループが製造・販売する製品に、重大な安全性問題や環境問題等が発生することで、お客さまや社会からの信頼を失墜し、グループの価値や製品ブランドが毀損され、事業継承が困難になるリスクがあります。
製品の信頼性・安全性の向上に向け、工程管理、出荷管理、自主監査、外部監査等の十分なリスク管理の元に生産を行っております。また万が一、問題が発生した際に対応が迅速かつ確実に行われるよう、トレーサビリティなどの体制を整備しております。安全・環境法に準拠した製品を提供するため、適切な標準の制定、定期的な見直しを実施しております。

④ 労働災害
製造業務におけるはさまれ事故や営業業務における交通事故等が発生することで、人材の喪失、金銭面での補償や長年培ってきた信用の失墜など、業績へ影響を及ぼすリスクがあると考えております。
当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に適確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じています。営業業務においては交通事故対策を最優先課題に位置付けており、過去に発生した交通事故内容を分析し、特に発生率の過半を占める若年層営業担当への個別指導を徹底するなど交通事故防止に取り組んでおります。


⑤ 製品・商品の長期供給の遅れ
大規模地震・津波、洪水、感染症の蔓延、サプライヤーの供給停止等の不測の事態により、製造や商品供給の遅延や停止、輸送機関の停止等が発生し、ビジネス機会を損失するリスクがあります。
仕入先が被災し、お客さまへの製品・商品の提供が止まることの無いよう、原材料や在庫の確保、複数仕入先を選定するなど、有事に備えた環境整備を行っております。

⑥ 公的な規制
当社グループでは事業活動を行う上で、ⅰ)人事関係の各種コンプライアンス違反(ハラスメント、雇用関連、人権等)が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。ⅱ)各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産や営業への影響や課徴金の負担、刑事罰、社会信用の失墜等によるビジネスへの悪影響等、グループに甚大な被害を与えるリスクがあります。
当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法律や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念を定め、周知徹底を図っております。ハラスメント対策としましては、コンプライアンス研修の実施や、万が一被害にあったり、見聞きした場合の通報先としてコンプライアンスラインを設置しております。また定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めております。

(3)会計制度リスク
① のれん、固定資産の減損
当社グループは企業買収や事業譲受の際に発生したのれんや営業権、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が有ります。
「戦略的投資」に記載しました通り、プロジェクトチームが財務的視点での妥当性と事業戦略視点での収益性や成長性リスクの観点で投資計画の検証を行い、投資後は定期的な進捗モニタリングを実施し、事業を執行・管理する体制を整備しております。2019年12月に日本電産シンポ株式会社から譲受したリングコーン及びコロネット事業(営業権)についてはコロナ禍においても減損の兆候はなく、2020年3月に譲受したエンジニアリング・サービス事業(のれん)については減損の兆候はありましたが、減損損失の認識には至りませんでした。

② 確定給付制度債務
当社グループは確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場の予測しえない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。
当社グループは政府の規制や人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しております。

(4)環境・災害リスク
① 災害等による影響
当社グループは北海道から沖縄まで全国に事業拠点を有していることから、昨今の異常気象の影響や感染症などによる被災懸念が高まっております。災害等(※)の発生により、グループ会社に家族を含む人的な損害、物的被害、ビジネス機会の喪失による財務的な被害が生じるリスクがあります。
(※)自然災害(地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等)、事故(火災、爆発等)、感染症、事件(テロ、危険な社会運動等)
災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しております。また、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう、営業所間の協力体制構築などの準備を行っています。
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)対応につきましては、当社グループでは危機対策本部を設置し、全社員向けのマニュアルに沿った感染防止対策実施の徹底や、感染者が出た場合の事業継続体制の構築を図っております。訪問営業の制限や出張の自粛などにより営業活動へ支障が出ていますが、リモート営業、WEB会議や自宅勤務などテレワークを励行し対応しております。
工作機械・FAシステム事業や機器工具事業では、自動車、半導体を中心に工場の稼働状況、設備投資意欲は戻りつつありますが、第四波の影響で消耗品の受注が鈍化しつつあり、面談の制約により商談の停滞も見込まれます。また自動車向け機械工具事業では航空機関連が大幅な減産を強いられており、設備投資の足踏みから専用機メーカーの受注も低迷しています。ワクチン接種が遅れることでコロナ禍が長期化する場合は展示会などの開催も中止せざるを得ず業績回復が遅れるリスクがあります。
住宅設備事業では集客イベントの自粛や、納品遅延や在庫減少による工事単価の低下、完工や着工遅れなど影響は多岐にわたります。長期化する場合「新しい生活様式」によって消費動向が大きく変動する可能性もあり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
建築配管資材事業では企業の設備投資計画の見直しや住宅需要低迷などが続いており、回復に至りません。長期化することで、一部主要商品の輸入に支障が出て、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
セキュリティ事業では取扱う製品の大部分を海外からの輸入に依存しているため、世界的な感染拡大が収束せず、製品輸入に支障をきたす場合には、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
今後の感染状況やワクチン接種状況次第ではグループの事業活動と経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、新商材の開発や取扱商品の拡大、半導体や医療機器産業等への販路拡大など業績へのマイナス影響を押さえつつ、ロボットビジネスや自動化ビジネス、顔認証システム販売の強化など、コロナ禍後を見据えた事業の拡大に取り組んでおります。