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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R83Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社銀座山形屋 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1907年5月山形屋洋服店を創業
1946年11月株式会社山形屋を設立
1962年1月東京オーダーソーイング株式会社設立(1970年5月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)
1971年1月株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開
1972年1月ジェスロ株式会社設立(現・日本ソーイング株式会社[工場]連結子会社)
1980年3月株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更
1982年1月日本ソーイング株式会社は、受注センターを4社に分社
1983年2月日本ソーイング株式会社は、受注センター会社4社を合併(日本ソーイング株式会社[受注センター](2000年3月31日解散))
1983年3月日本ソーイング株式会社を吸収合併
1987年9月株式を店頭登録
1988年9月株式会社(旧)銀座ファッションを設立(2000年3月6日清算結了)
1988年10月株式会社東京ファッションを設立(2000年3月6日清算結了)
1992年12月株式会社ワイズを設立
1993年7月株式会社ベネックスを設立
1995年10月株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更(連結子会社)(2004年3月2日清算結了)
1997年9月株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更
1998年12月株式会社アルファベッツを設立
1999年9月株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立(連結子会社)(2005年10月25日清算結了)し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継
2000年3月株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転
株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更(連結子会社)
2001年4月株式会社銀座山形屋リテイリング(2003年12月24日清算結了)、株式会社ウィングロード、
株式会社ジー・ワイ・トレーディング(現 株式会社銀座山形屋トレ-ディング)、
株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー(2003年12月24日清算
結了)を設立(各連結子会社)
2001年7月紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる
2002年4月株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎(2003年12月24日清算結了)に変更
2003年4月株式会社シンパシー(2003年12月24日清算結了)の営業全部を㈱リベラルの100%出資子会
社(当社グループ外)へ譲渡
2003年5月第三者割当の方法により560万株(増資後資本金2,727,560千円)の増資を行う
2004年12月
2006年8月
2008年4月
2010年4月

2013年7月

2015年4月
2017年7月
2020年7月
2020年9月
2021年4月



2022年4月		日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退 (2008年1月15日清算結了)
株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
本店を東京都中央区湊に移転
ファクトリー玉野株式会社を設立
ファクトリー玉野株式会社の縫製事業を日本ソーイング株式会社へ事業移管
日本ソーイング株式会社 北海道工場閉鎖
株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割実施
日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京受注センター株式会社へ新設分割実施
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03117] S100R83Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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