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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TGC6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジ 従業員の状況 (2024年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在
事業の名称従業員数(人)
総合小売業等8,353
(24,267)

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。
2 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
35
(1)
51.213.87,167

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。
2 従業員数欄の( )内は外書きで、時間給制社員(アルバイト除く)の年間平均雇用人員であり、再雇用人員数を含め、8時間を1人としています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めています。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、フジグループ労働組合連合会、マックスバリュ西日本労働組合が組織され、UAゼンセンに加盟しています。労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・有期
労働者
109.4109.4賃金/通勤費を除く。
正規社員/当社から社外の出向者を除き、他社から当社への出向者は含む。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。


② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
㈱フジ・リテイリング9.827.354.473.694.3賃金/通勤費、退職手当を除く。
正規社員/当社から社外の出向者を除き、他社から当社への出向者は含む。
マックスバリュ西日本㈱9.747.657.673.1108.2
㈱フジマート74.377.194.6非正規を正規と同等の8Hで換算した人員数で算出した数値。
㈱ニチエー66.673.3107.4実人員数で算出した数値。
㈱フジデリカ・クオリティ2.955.970.298.3非正規を正規と同等の8Hで換算した人員数で算出した数値。
㈱フジファミリーフーズ5.557.573.787.6非正規を正規と同等の8Hで換算した人員数で算出した数値。
㈱フジ・スポーツ&フィットネス12.5100.072.980.5104.0非正規を正規と同等の8Hで換算した人員数で算出した数値。
㈱フジセキュリティ81.888.9108.3実人員数で算出した数値。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03118] S100TGC6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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