株式会社フジ 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年3月1日～2015年2月28日)におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による追加金融緩和策により、株価の上昇や一部の企業収益の改善は見られたものの、一方で、円安の進行や原材料価格の高騰など先行き不透明感が増しています。小売業界におきましては、消費増税後の個人消費の低迷が想定以上に長引くとともに、特に地方における企業業績の回復はごく限られた範囲に留まったため、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のなかで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,951億80百万円(前年同期比0.3%増)となりました。営業利益は53億18百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益は59億55百万円(前年同期比10.0%増)、当期純利益は29億6百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
総合小売業では、2014年度の経営方針を『お客様満足の実現』とし、「うれしい」があふれる明るく元気な店舗・売場づくり、経営基盤強化に向けたコスト構造の改革、新しい市場機会の開拓に取り組みました。
店舗では、4月にマルシェ事業の2号店として海産物を主体とする「瀬戸内海響市場エフ・マルシェ」(愛媛県松山市)を出店しました。既存店では、「エミフルMASAKI」(愛媛県伊予郡松前町)において、3月から7月にかけて全体の8割にあたる約160店のテナントをリニューアルする大規模な改装を行いました。「フジグラン北島」(徳島県板野郡北島町)においても大型テナントを導入する改装を行いました。その他の既存店活性化策として、「フジグラン北宇和島」(愛媛県宇和島市)、「フジグラン高陽」(広島市安佐北区)、「フジ伊予店」(愛媛県伊予市)、「フジグランナタリー」(広島県廿日市市)等の改装を行いました。
お客様の多様化するライフスタイルに対応するため、ネットスーパー「おまかせくん」においては、配達エリアを拡大しました。2月からはネットスーパーフジグラン松山店において、グループ会社の株式会社レデイ薬局で取扱う医薬品の購入を可能にするなど、サービスの拡充を図っています。
電子マネー機能搭載の新カード「エフカ」においては、愛媛県のご協力のもと、県のイメージアップキャラクター「みきゃん」をデザインしたご当地カードや、株式会社サンリオの人気キャラクター「リトルツインスターズ(キキ&ララ)」をデザインしたカードを発行するなど、新規カード会員の獲得に取り組みました。
また、当社は、7月に株式会社エービーシー及び株式会社スーパーゼットと事業譲渡基本合意契約を締結し、譲受会社として株式会社フジマート四国(完全子会社)を設立しました。これにより、両社が運営する5店舗を譲り受け、9月1日より事業を開始しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は3,080億23百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は39億57百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では、季節食材を盛り込んだ商品や小容量商品の販売強化と、付加価値の高い新商品の開発を進めるなど、お客様のニーズに合った商品づくりを行ってきました。また、自社工場を積極的に活用することで内製化を推進し、店舗作業の効率化を推進することで人件費等のコストマネジメントを行い、収益力を高めました。
飲食業では、KFC(ケンタッキーフライドチキン)事業1店舗を新設し、既存店活性化のため12店舗で改装または業態変更を行いました。
総合フィットネスクラブ事業では、株式会社フジ・スポーツ&フィットネスが、当社より事業を承継し、3月より事業を開始しました。地域のお客様に圧倒的に支持され続けるビジネスモデルの構築に取り組んでいます。なお、3月に「フィッタNAVI北斎院店」(愛媛県松山市)を新設しました。
また、青果卸売業を営む株式会社フジ・アグリフーズを当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

これらの結果、小売周辺事業の営業収益は313億70百万円(前年同期比40.4%増)、営業利益は11億45百万円(前年同期比69.1%増)となりました。
〔その他〕
不動産賃貸業では、賃貸物件は増加したものの、不動産賃貸料の抑制などもあり厳しい経営環境で推移しました。
また、総合ビルメンテナンス業を営む株式会社フジセキュリティを当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
これらの結果、その他事業の営業収益は73億61百万円(前年同期比651.5%増)、営業利益は3億87百万円(前年同期比88.3%増)となりました。

(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には、消費税等を含めていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益53億59百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費56億82百万円、減損損失12億94百万円、投資有価証券売却損益12億61百万円等の調整と、未払消費税等の増加14億40百万円、法人税等の支払24億28百万円等により、110億79百万円の収入(前年同期は104億63百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が95億88百万円、その他の投資に係る収入が23億7百万円あったこと等により55億62百万円の支出(前年同期は74億95百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出(純額)22億96百万円、配当金の支払額が5億29百万円あったこと等により41億59百万円の支出(前年同期は31億50百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は68億34百万円となり、期首から17億14百万円増加しました。