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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CZHU

有価証券報告書抜粋 株式会社フジ 業績等の概要 (2018年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2017年3月1日~2018年2月28日) におけるわが国経済は、企業業績が好調で、株価、雇用環境及び所得水準も概ね堅調な推移を示しており、景気は緩やかな回復基調にあります。しかし、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、今後も低調な推移が続く見込みです。また、海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、経済情勢は先行き不透明な状況となっています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足、出店や改装等に要するコストの上昇に加え、電気料金の値上げなどにより、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
また、当社は創業50周年の節目を迎え、各種記念事業を行いました。全てのステークホルダーに対し感謝の思いを届け、未来に向けて当社がどうあるべきかを考え、そして共有し、成長を続けていくきっかけにできるよう、年間を通じて様々な取り組みを実施しました。さらに、一人ひとりの従業員が十分に能力を発揮し、豊かな人生を送れるようワークライフバランスを推進していますが、その一環として、2月に事業所内保育園「フジにじいろ保育園」(愛媛県松山市)を開設しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,985億73百万円(前年同期比0.2%減)となりました。営業利益は72億38百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益は89億38百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億2百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
総合小売業では、2017年度の経営方針を『感謝の気持ちをカタチに ~これからも その手から、この手に。~』とし、『「ありがとう」と「おかげさま」の心』『磨く・創る・改める』『もっとコミュニケーション』を方針として、企業価値向上と顧客視点を大切にする企業文化の構築に向け、50周年記念事業として、価格や価値に特化した記念商品の販売や自社カード(エフカ)を活用した販促、地域の皆様との協働企画など、各種施策に取り組みました。
店舗では、3月にフジ中吉野店(徳島県徳島市)、2月にフジ小郡店(山口県山口市)を新設、既存店の活性化として、共に旗艦店舗であるフジグラン松山(愛媛県松山市)とフジグラン神辺(広島県福山市)の改装、さらにフジグラン野市(高知県香南市)、フジ志度店(香川県さぬき市)、フジ新南陽店(山口県周南市)、フジ井口店(広島市西区)及び株式会社フジマートが運営するピュアークック五月が丘店(広島市佐伯区)の改装を実施しました。また、フジ宇和島店(愛媛県宇和島市)と株式会社フジマート四国が運営するスーパーABC上一万店(愛媛県松山市)を一時閉店し、建替えに向けた工事を開始するなど、既存店の活性化を図っています。また、スマートフォン用アプリ「お得チェック」を11月にバージョンアップし、エフカの会員データとの連携やクーポン機能の強化を行い、利便性を向上させることで来店促進を図っています。
中核事業として位置づけるスーパーマーケット事業では、生鮮部門、デリカ部門及びベーカリー部門において即食・中食需要への対応強化や、産地・製法などにこだわり、競合他店との差別化を図っています。加工食品部門においてはプライベートブランドの開発推進や他社との協業による輸入食材の販売など、お得さと美味しさを提供できる取り組みを進めています。
ノンストアリテイル事業では、移動スーパー「おまかせくん」の拠点店舗を4店舗増やし7店舗とすることで、松山市及びその周辺地域での巡回エリアを拡大しながら、愛媛県宇和島市においても営業を開始しました。また、フジネットスーパー「おまかせくん」は更なる事業規模拡大と収支の改善を目指し、愛媛県内の出荷拠点をフジ松前店(愛媛県伊予郡松前町)に集約することとし、スーパーマーケットとネットスーパー拠点を融合させる新しい事業モデルへの転換を目指して11月に同店の改装を実施しました。今後もより多くのお客様のお買物をサポートすることで、地域に密着した事業としての確立を目指していきます。
DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力あるライフスタイル提案を行うため、商品構成の見直しや売場レイアウトの変更に継続的に取り組んでおり、7店舗において売場拡大や改装を実施しました。また、経営効率を高めるため2店舗を閉店しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は3,099億35百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は56億30百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では「小さな感動で、笑顔の食卓を! ~Smile~」をテーマに、綺麗で清潔な売場、美味しく魅力ある商品づくり、笑顔での接客対応という基本を徹底し、プロフェッショナルな人材育成を行うことで販売力と収益力の向上を目指しています。
飲食業では3月にフジグラン東広島(広島県東広島市)のフードコート内に2業態を出店しました。また、フランチャイズとして、4月に改装したフジグラン神辺内に「天丼てんや」を出店、7月には新居浜市に「ケンタッキーフライドチキン」を1店舗出店しました。さらに、ドトールコーヒーショップチェーンに加盟し、11月にフジグラン石井内の「ドトールコーヒーショップ」を他社より事業継承しました。既存店においては、お客様に快適なお食事をしていただくため、新しいメニューの開発や新業態への転換及び改装を5店舗において実施しました。また、経営効率を高めるため3店舗を閉店しました。
クレジットカード事業では、エフカの利用拡大に向けた取り組みを継続的に推進することに加え、前年度より不動産賃貸借契約における保証人代行事業「エフカ お部屋サポート」のサービスを開始し、さらに外部の企業様向けの電子マネーサービスの提供を開始するなど、事業規模の拡大を目指しています。
総合フィットネスクラブ事業では、「安心」「快適」「楽しさ」「ふれあい」を基本的価値とし、会員様の心身の健康づくりと充実した生活をサポートすることで、ブランド力の向上を目指しています。フィットネスの新規プログラム導入やマシンの入替をはじめとした施設改善を行うとともに、プログラム指導員の人材育成に取り組むなど、既存会員様の満足度向上と新規会員の獲得を推進しています。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は351億46百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は12億4百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
〔その他〕
総合ビルメンテナンス業では、事業規模の拡大、店頭における営業力向上とコスト削減のための総合管理体制のレベルアップ、お客様が安心してお買物していただける保安業務の推進を目指し、各種取り組みを推進しています。
一般旅行業では、安定した収益の確保と強い経営基盤を構築するために、営業力の強化やコスト削減の取り組みを推進しています。株式会社JTB中国四国との連携においてはタスクフォースを編成し、エリア戦略の構築、店舗ネットワークの再編、システムの相互利用、人材交流及び商品力の強化等において検討を進めました。なお、12月に株式会社フジ、株式会社フジ・トラベル・サービス及び株式会社JTBの三社間で「業務提携に関する基本合意書」を締結し、1月に株式会社フジ・トラベル・サービスの株式の5%を株式会社JTBに譲渡しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は99億43百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は6億12百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には、消費税等を含めていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益77億11百万円に含まれる非資金項目の減価償却費56億30百万円、減損損失6億34百万円の調整と、法人税等の支払が19億71百万円あったこと等により、117億18百万円の収入(前年同期は96億87百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が39億32百万円あったこと等により40億14百万円の支出(前年同期は65億33百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、株式の発行による収入が69億33百万円あった一方で、短期借入金の純増減額による支出が39億30百万円、長期借入金の返済による支出が90億15百万円、配当金の支払額が6億17百万円あったこと等により68億55百万円の支出(前年同期は27億13百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は89億30百万円となり、期首から8億48百万円増加しました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03118] S100CZHU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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