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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD47 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コメリ 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1952年4月新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。
1962年7月個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。(会社設立日、1962年7月2日)
1963年12月昭和石油瓦斯㈱とLPガス特約店契約を締結。LPガス、石油販売を開始。
1967年11月新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、LPガススタンドを同地内に開設。
1973年1月商号を株式会社米利に変更。
1974年3月北星産業㈱(現連結子会社)を設立。
1977年4月ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店(第1号店)を開店。
1983年9月専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第1号店を新潟県新発田市に開店。
1985年2月㈱ライフコメリ(現連結子会社)を設立。
1985年7月商号を株式会社コメリに変更。
1986年12月本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目1番28号に移転。
1987年4月㈱ブリージーグリーン(元連結子会社)を設立。
(2006年10月吸収合併)
1987年10月新潟証券取引所に株式上場。
1988年4月㈱ムービータイム(現連結子会社)を設立。
1990年5月㈱ビット・エイ(現連結子会社)を設立。
1994年9月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1996年1月中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。
1996年7月財団法人緑育成財団設立。
1996年11月事業本部を新潟県白根市(現新潟市南区)に移転。
コメリ緑資金設立。
1997年9月東京証券取引所市場第一部に指定。
1998年4月㈱アテーナ(元連結子会社)の株式を取得。
(2009年10月吸収合併)
1999年7月台湾に米利商品開發股份有限公司設立。
2001年4月ミスタージョン㈱(元連結子会社)と資本業務提携。
(2004年2月株式交換により完全子会社化、2006年4月吸収合併)
2002年4月㈱アクア(現連結子会社)を設立。
(2007年4月1日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更)
2002年5月㈱キッコリー(元連結子会社)の株式を取得。
(2006年4月吸収合併)
中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。
2002年10月㈱ヤマキ(元連結子会社)と資本業務提携。
(2004年2月株式交換により完全子会社化、2009年4月吸収合併)
2003年3月新潟県新津市(現新潟市秋葉区)にパワー業態1号店としてパワー新津店を開店。
2005年3月本店を新潟県新潟市清水(現南区清水)4501番地1に移転。
2005年9月NPO法人コメリ災害対策センター設立。
2010年6月㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。
2012年6月コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。
2013年11月㈱コメリクリエイト設立。
2014年7月三重県津市にPRO業態1号店としてPRO白塚店を開店
2016年4月㈱コメリサポート設立。
2017年7月MEKONG FRONTIER CO.,LTD.設立。
2018年2月KOMERI(THAILAND) CO.,LTD.設立。
2019年1月KOMERI VIETNAM CO.,LTD.設立。
2020年3月上伊那農業協同組合(長野県)との協業を本格的に開始
2021年4月山形おきたま農業協同組合(山形県)、紀の里農業協同組合(和歌山県)との協業を開始
2021年6月タイ王国に1号店(チャチューンサオ県パノムサラカーム町)営業開始
2022年5月タイ王国に2号店(チョンブリー県パナットニコム郡)営業開始

2022年3月末現在で、パワー 84店舗、PRO 9店舗、ハード&グリーン 1,114店舗、アテーナ 7店舗、合計 1,214店舗展開しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03120] S100OD47)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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