有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEPB (EDINETへの外部リンク)
日本甜菜製糖株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社は、総合研究所(北海道帯広市)、農技開発部(北海道芽室町)、及び農機開発センター(北海道滝川市)において、てん菜及び製糖技術を中心とした基礎研究に加え、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組むとともに、大学等の外部機関との連携も推進しております。
2023年10月に制定された当社のパーパスのもと、てん菜から広がる可能性を見いだし、人と環境に優しいものづくりの実現に向けて、てん菜を活用した幅広い製品・用途の研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は533百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
また、製糖技術に関係する研究も継続して実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は293百万円であります。
イースト関連では、パン、醸造等、各種用途向け乾燥酵母等の商品化開発を推進しております。また、イースト製造で培った微生物培養技術及びてん菜糖蜜を活用し、マイコプロテイン(菌体タンパク質)や微生物由来油脂等の開発研究にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は72百万円であります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は100百万円であります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は65百万円であります。
2023年10月に制定された当社のパーパスのもと、てん菜から広がる可能性を見いだし、人と環境に優しいものづくりの実現に向けて、てん菜を活用した幅広い製品・用途の研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は533百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 砂糖事業
てん菜関連では、気候条件の変化を踏まえ、主として耐病性品種の育成に取り組むとともに、高温対策や減農薬・減肥料・省人省力化に向けた栽培技術等の研究開発を推進しております。さらに、てん菜栽培における温室効果ガス排出量削減の有効性についての理論的検討も進めております。また、製糖技術に関係する研究も継続して実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は293百万円であります。
(2) 食品事業
食品関連では、フラクトオリゴ糖等の新規オリゴ糖開発に加え、てん菜副産物であるラフィノース、ベタイン及びビートファイバー等について、当社製品の付加価値向上を目的とした利活用研究に継続的に取り組んでおります。また、当社製造素材であるDFAⅢについては、製造方法及び食品機能性の両面から開発を進めております。イースト関連では、パン、醸造等、各種用途向け乾燥酵母等の商品化開発を推進しております。また、イースト製造で培った微生物培養技術及びてん菜糖蜜を活用し、マイコプロテイン(菌体タンパク質)や微生物由来油脂等の開発研究にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は72百万円であります。
(3) 飼料事業
飼料関連では、製糖副産物のほか、イーストやDFAⅢ等の自社製品由来の資源を有効活用するとともに、利用可能な天然資源の飼料価値を科学的に評価し、家畜の生産性向上及び健康改善に有用な機能性の高い飼料の開発を推進しております。さらに、地球温暖化への対応として、牛のメタンガス排出を抑制する効果を有する新規飼料の研究にも取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの充実にも注力し、飼養管理技術の体系化及び飼料分析を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は100百万円であります。
(4) 農業資材事業
農業資材関連では、そ菜や花卉、てん菜等各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的として、各種紙筒、土詰播種機・移植機等の農機具に加え、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。さらに、廃プラスチック対策や有機栽培に使用可能な新型紙筒の研究開発も積極的に推進しております。また、製糖副産物の果樹・果菜栽培及び林木生産への利用についても取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は65百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00355] S100YEPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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