株式会社ファミリーマート 事業等のリスク (2022年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。また、当社グループ会社においても、この活動を推進しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の国内外の感染拡大の動向、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活動の変化が消費に大きく影響しており、不透明な先行きに予断を許さない状況が続いております。今後のさらなる感染拡大や長期化によっては、店舗の営業時間短縮や休業による売上高の減少、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや消費の低迷、製造現場における人員不足等による事業活動への支障が懸念されます。
当社グループ社員や家族、並びに加盟者のうち希望者合計約15,000人が対象となる「職域ワクチン接種」を全国11都市で7月初旬より順次実施いたしました。店舗設備への抗菌フィルム導入など、コロナウイルス感染症拡大の影響下、日々の店舗運営を少しでも安心して運営していただける体制を整えるとともに、お客様にも安心してお買い物いただける環境の構築を図っております。
しかしながら、感染拡大の収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経済情勢等
① 社会経済活動の変化等
当社グループは、主としてコンビニエンスストア事業を国内・海外で展開しております。そのため、国内及び事業を展開している国又は地域における業界・業態の垣根を越えた競争環境の出現や、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式と消費行動の変容と定着、インフレによる消費マインド低下の懸念等の経済情勢の変化により、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 資源高騰等
当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。食糧やエネルギー資源価格の高騰、高止まりによる商品仕入価格の値上げや、光熱費等の店舗運営に関わる費用の増加などの直接的又は間接的な影響により、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営資源を結集し、中長期的な事業の成長に向けた業務改革と新たなビジネス構築を推進してまいります。詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)経営戦略及び優先的に対処すべき事業及び財務上の課題」をご参照ください。
(3)自然災害等
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、今後も、中長期的に継続するとともに規模の拡大が懸念されております。当社グループが事業展開している国内・海外において、このような大規模な自然災害、事故、火災、テロ、戦争、感染症などの災害が発生した場合には、将来の当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、大規模災害時及び感染症発生時の事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。また、当社は、災害対策基本法に基づき、国の定める指定公共機関として防災業務計画を策定しております。災害予防、災害緊急対策など災害発生時の体制を確立し、災害が発生した際は、関連機関と連携協力し、防災業務の的確かつ迅速な実施に努めます。
しかしながら、自然災害及び感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)フランチャイズ方式
当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、フランチャイズ方式を採用し、加盟者に対し、当社が開発・保有する「ファミリーマート・システム」を提供し、「ファミリーマート」の店舗名でチェーン展開を行っております。加盟者と当社グループは、共存共栄の関係であり、共に成長・発展しながら、日々お客様に利便性をご提供していくことを目指しております。
フランチャイズ方式では、当社グループと加盟者の互いの信頼と協調が不可欠であり、当社グループと加盟者との信頼関係が損なわれたり、個人消費の減速、人件費・賃料・水道光熱費等の高騰等により加盟者の収益性が悪化し、事業継続が困難となることなどにより、多くの加盟者との間で加盟(フランチャイズ)契約が終了する事態が発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、『基本の徹底 3つの原点』『業務改革』『新規ビジネスへの挑戦』を中心として取り組んでまいりました。詳細は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
また、ファミリーマート・システムを侵害する行為や、加盟者、取引先による法令違反、不祥事等により、各種取引の停止やチェーンの信用失墜等が発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)食品の安全性
当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。また、食品以外にも衣料や日用品等、消費者の生活にかかる商品も提供しております。万一、これらの商品において食中毒や異物の混入、表示違反、リコール等の重大な商品事故等が発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体制を構築すること等により、食品及び他の商品の安全・安心を図っております。
(6)法規制等の影響
当社グループは、事業展開している国内・海外において、会社法、金融商品取引法、税法、労働基準法(その他労務管理に関わる法令等を含む)、独占禁止法・下請法、その他食品関連法令及び環境等に関する法令等の適用、並びに行政の許認可等を受けております。当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識の上、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が棄損されるリスクを回避できない可能性があります。
また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人権に関するリスク
当社グループは、国連グローバル・コンパクトが掲げる人権に関する原則を含む10原則への賛同を表明し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「OECD多国籍企業行動指針」への準拠に加え、「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を尊重し、私たちの人権尊重に関する基本方針として「ファミリーマート人権方針」を策定しております。
当社及びサプライチェーンや加盟店等のビジネスパートナーの活動がお客様や地域コミュニティを含むステークホルダーの人権に影響を与えうる可能性を認識し、ビジネスパートナー及びその関係者にも本方針を理解し、支持していただくことを期待すると共に、コミュニケーションや情報共有を深めるなど、協働して人権尊重を推進するよう継続的に働きかけてまいります。
しかしながら、予期せぬ事態により当社グループ又はビジネスパートナーで人権問題が発生した場合、当社グループの信用失墜や賠償責任を課されるリスクの他、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)環境・社会に関するリスク
当社グループは、環境・社会に関するグローバルな課題の解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、サステナビリティ推進基本方針を定めるとともに、環境問題をはじめとする社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年及び2050年に向けた中長期目標として「ファミマecoビジョン2050」を策定しました。また、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムの構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施等、リスク管理に積極的に取組んでおります。こうした多岐にわたる気候関連リスク及び機会に適切に対応するため、サステナビリティ委員会を設置し、自然災害や法規制の動向のモニタリングや対応計画の検討、「ファミマecoビジョン2050」をはじめ気候関連の目標設定と実施計画の策定、進捗管理、評価を行っております。
特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムにも参加、気候変動に関するリスクが事業や経営成績に与える影響・対応策についてTCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行っております。温室効果ガス排出量はサプライチェーン全体で算出しており、その削減目標は、パリ協定の目指す「2℃目標」に対し、科学的根拠に基づいた「2℃を十分に下回る」目標として「SBTイニシアチブ」により認定されております。
しかしながら、このような対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来の当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報の取扱い
当社グループは、事業の過程において、お客様等の個人情報を収集、保有しております。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい等を防止するため、一般に信頼性が高いと認められている組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行っており、当社及び子会社3社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」を取得しております。
(10)情報システム及び情報セキュリティ
当社グループは、当社グループ、取引先及び店舗の間に情報システムを構築しております。この情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。また、情報の取扱いに関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識し、情報システム運用上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮したIT環境の整備、技術的なセキュリティ対策強化及び危機管理対応の徹底に継続して取り組んでおります。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材
当社グループは、事業展開している国内・海外において、お客様等の様々なステークホルダーとコミュニケーションを取る等の、事業を遂行する人材が不可欠となっております。万一、各事業における人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の獲得が困難となった場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラムへの投資を拡大し、必要に応じて、経営幹部、一般社員問わず、外部からの登用も進めております。
(12)債権管理
当社グループは、店舗の賃借に際し賃貸人に敷金・保証金を差し入れております。万一、賃貸人の信用状況の悪化等により、これらの回収が困難となった場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、対象物件の権利関係等の確認、賃貸人の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしております。その他、敷金等については、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図るとともに、必要に応じて担保・保証などの保全処置も講じております。

(13)減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産、使用権資産及びのれん等多額の固定資産を保有しております。これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、予想を上回る経済情勢等の悪化や業績不振などにより店舗の収益性が著しく低下し、簿価が回収できなくなった場合、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、出店基準に基づく出店意思決定及び店舗損益等の定期的なモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めております。