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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OB2F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 兼松エレクトロニクス株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


2020年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、テレワークを中心とした新しい働き方が定着した年となりました。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業が様々な取組みを行い、新たな価値を生み出そうとしています。これからのDX推進に向けて、ITシステムは更なる即時性や柔軟性が求められ、また、従業員の働き方改革につながるテレワークやハイブリッドワークへの対応と合わせて、セキュリティ対策への重要性が増しています。
このような背景のもと、お客様のDX推進に伴走する戦略的パートナーを目指し積極的な研究開発活動に取り組んでおります。具体的には、オンプレミスやパブリッククラウドを意識しないハイブリッドなプラットフォーム環境を提供するべく、「KEL Briefing Center(略称“KBC”)」における「ハイブリッドクラウドセッション」の拡充をテーマに研究・開発に取り組みました。パブリッククラウドが提供する「Infrastructure as a Service(略称“IaaS”)」や「Desktop as a Service(略称“DaaS”)」、DevOpsを実現するハイブリッド環境におけるコンテナ技術の評価検証、またクラウド移行へのアプローチとしてクラウドリフトの研究・開発を行い、クラウドビジネスの更なる強化を図りました。また、兼松グループ全体のDX推進プロジェクトに参画し、ITシステムの共通化を支援しております。得られたノウハウをお客様へ提供し、お客様のDXに伴走する戦略的パートナーとしてのビジネス展開を推進していきます。
セキュリティ分野においては「KEL Zero Trust Security Solution」の拡充をテーマに、セキュリティサービスとネットワークサービスを一体にした「Secure Access Service Edge(略称“SASE”)」の評価検証に取り組みました。また、お客様のDX推進を包括的なセキュリティ対策によってサポートするべく、サイバーセキュリティに対するアセスメントから施策の立案、コンポーネントの実装、インシデント対応などの運用業務までを提供する、アライアンスパートナー共創によるトータルセキュリティサービス「Security Liaison for Microsoft Security」をリリースしました。セキュリティエンジニアの人材育成にも取り組み、お客様の多様なニーズに対応出来る体制を整備しております。
サービスビジネスの分野においては、「ITインフラ(オンプレ)基盤」と「KEL Managed Service(KMS)」をまとめてサービス提供するオンプレ型のプライベートクラウド「KEL Custom Cloud(KCC)」の拡充をテーマに研究・開発に取り組みました。Wi-Fiネットワークの構築や運用・保守までをサービスとして提供する「KEL Network as a Service(KEL NaaS)」の提供を開始しました。また、サイバー攻撃の検出・分析を行い、対応策のアドバイスなどを行う専門組織である「KEL Security Operation Center(KEL SOC)」の提供を開始、アセットライト経営を志向するお客様をトータルでサポートするべくKCCのサービス提供メニューをこれからも拡大していきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は658百万円(システム事業)であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03126] S100OB2F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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