株式会社ケーズホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長執行役員	平本 忠	1958年11月6日生	1983年4月 当社入社 1995年4月 総合企画部長 1995年6月 取締役 2003年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役企画・開発本部長兼企画部長 2017年4月 専務取締役企画・開発本部長 2017年6月 代表取締役社長兼企画・開発本部長 2018年4月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長執行役員 2024年6月 代表取締役会長執行役員(現任)	(注)5	444
代表取締役社長執行役員	吉原 祐二	1967年2月8日生	1986年11月 当社入社 2009年12月 営業本部営業推進部長 2011年6月 執行役員営業本部営業推進 部長 2016年4月 執行役員管理本部総務人事 部長 2018年4月 上席執行役員管理本部長 2019年6月 取締役管理本部長 2020年6月 取締役上席執行役員管理本部長 2021年6月 取締役常務執行役員管理本部長 2023年6月 取締役専務執行役員管理本部長 2023年10月 取締役専務執行役員営業本部管掌兼管理本部管掌 2024年6月 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)5	92
取締役常務執行役員 サステナビリティ推進本部長	大坂 尚登	1973年1月30日生	1994年4月 当社入社 1999年8月 株式会社ビッグ・エス入社 2004年6月 同社取締役 2005年4月 同社専務取締役 2008年6月 同社代表取締役社長 2009年6月 当社取締役 2017年4月 取締役営業本部長 2018年6月 常務取締役営業本部長 2020年6月 取締役常務執行役員営業本部長 2023年10月 取締役常務執行役員サステナビリティ推進本部長(現任)	(注)5	198

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役常務執行役員 経営企画室長	水谷 太郎	1970年12月11日生	1999年9月 株式会社ユーアイ電器入社 2005年10月 当社入社 2013年8月 公認会計士登録 2014年10月 経営企画室部長 2015年4月 執行役員経営企画室部長 2015年11月 税理士登録 2019年4月 上席執行役員経営企画本部経営企画室長 2020年6月 取締役上席執行役員経営企画本部経営企画室長 2020年12月 取締役上席執行役員経営企画副本部長兼経営企画室長 2021年4月 取締役上席執行役員経営企画本部長兼経営企画室長 2023年10月 取締役上席執行役員経営企画室長 2024年6月 取締役常務執行役員経営企画室長(現任)	(注)5	14
取締役上席執行役員 水戸本店長	保村 美也子	1970年4月9日生	1992年9月 当社入社 2011年10月 ひたちなか店長 2017年4月 執行役員入間店長 2018年4月 上席執行役員稲城若葉台店長 2020年4月 上級執行役員水戸本店長 2022年6月 取締役上席執行役員水戸本店長(現任)	(注)5	20
取締役上席執行役員 商品本部長 兼商品開発部長兼EC商品部長	瀬谷 和史	1971年5月18日生	1995年4月 当社入社 2021年4月 商品本部AV商品部長 2021年7月 商品本部副本部長兼AV商品部長 2021年11月 商品本部長兼AV商品部長兼商品開発部長兼EC商品部長 2022年4月 執行役員商品本部長兼商品開発部長兼EC商品部長 2023年4月 上級執行役員商品本部長兼商品開発部長兼EC商品部長 2024年6月 取締役上席執行役員商品本部長兼商品開発部長兼EC商品部長(現任)	(注)5	33
取締役	佐藤 史子	1976年11月12日生	1994年4月 トーマツコンサルティング株式会社(現デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)入社 2004年4月 株式会社ベネッセコーポレーション入社 2008年6月 株式会社アットストリーム入社 2018年4月 アットストリームパートナーズ合同会社入社 2021年7月 同社パートナー(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	堀 延也	1962年7月1日生	2004年12月 株式会社ケーズモバイルシステム企画部長 2006年6月 同社業務部長 2007年4月 同社営業統括部長 2008年4月 同社経営企画室部長 2009年3月 同社監査室部長 2016年4月 当社監査室部長 2017年8月 監査室長 2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	59
取締役 (監査等委員)	萩原 慎二	1974年11月24日生	2005年10月 弁護士登録 瓦葺法律事務所入所 2006年10月 法テラス下妻法律事務所入所 2009年10月 萩原総合法律事務所設立代表 2011年12月 弁護士法人萩原総合法律事務所設立代表社員(現任) 2015年1月 東亜警備保障株式会社監査役 2015年7月 株式会社萩原総合コンサルティング代表取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	1
取締役 (監査等委員)	水嶋 陽子	1971年3月24日生	2000年4月 常磐大学人間科学部専任講師 2016年4月 常磐大学人間科学部教授(現任) 2019年4月 常磐大学人間科学部学部長 2022年4月 常磐大学大学院人間科学部研究科長兼心理臨床センター長(現任) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	0
取締役 (監査等委員)	谷萩 寛子	1964年1月1日生	1989年4月 水戸ヤクルト販売株式会社入社 1996年8月 株式会社トレンディ茨城入社 2016年6月 株式会社トレンディ茨城総務人事部長 2016年11月 株式会社トレンディ茨城取締役 2022年11月 株式会社トレンディ茨城常務取締役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	0
計					870

(注)1 取締役の佐藤史子、萩原慎二、水嶋陽子及び谷萩寛子は、社外取締役であります。
2 取締役の堀延也、萩原慎二、水嶋陽子及び谷萩寛子は、監査等委員であります。
3 取締役佐藤史子氏の戸籍上の氏名は松本史子です。
4 取締役水嶋陽子氏の戸籍上の氏名は上浦陽子です。
5 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役のほか上席執行役員は、杉本正彦、岡田達也、野村弘、坂下陽一、河瀬正樹、小川喜賢、高橋淳で構成されております。
上級執行役員は大槻ゆかりで構成されております。
執行役員は、藤枝隆之、益子麻奈未、五十嵐靖和、益子健一、山田喜一、成島悦子、大友亜也子、本橋三千代、勝又浩一、木村和人、宮本沙織、佐藤京子、大橋英二、宮本典幸で構成されております。
8 執行役員大友亜也子氏の戸籍上の氏名は柳井亜也子です。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち3名は監査等委員)であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社の社外取締役である佐藤史子氏は会社経営者として優れた見識及び経験を有し、社外取締役である萩原慎二氏は弁護士として企業法務等に関する専門知識と豊富な業務経験を有し、社外取締役である水嶋陽子氏は大学教授として社会学の研究活動に従事し、高い専門性と豊富な知識、幅広い見識を有し、社外取締役である谷萩寛子氏は実務家として人事、労務管理に関する専門知識と豊富な業務経験を有しており、適切な構成であるものと考えております。
なお、萩原慎二氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、水嶋陽子氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、谷萩寛子氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。
1 当社グループの業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
2 当社グループを主要な(※)取引先とする者又はその業務執行者
3 当社グループの主要な(※)取引先又はその業務執行者
4 当社グループから役員報酬以外に多額(年間1,000万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5 当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者
6 当社グループから一定額(年間100万円超)を超える寄附又は助成を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
7 当社グループが借入れを行っている主要な(※)金融機関又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
8 当社グループの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
11 過去3年間において上記2から10に該当していた者
12 上記1から11に該当する者(重要な地位にある者に限る)の近親者等
※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高1%以上であることとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社監査室と相互連携をはかる体制を整えており、グループ各社監査役よりグループ各社の業務執行の状況に関する情報の共有、及び当社監査室がグループ各社の内部監査の方針や手続きを定め、その実効性に関する情報の共有を図ることでグループ全体のガバナンス体制の強化に努めております。