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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A9RA

有価証券報告書抜粋 マックスバリュ西日本株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「少数株主損失」を「非支配株主に帰属する当期純損失」、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から13億67百万円増加し947億36百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加28億37百万円、未収入金の増加3億55百万円、商品の増加1億76百万円などにより33億31百万円増加し、353億13百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少12億86百万円、投資有価証券の減少6億67百万円などにより19億63百万円減少し、594億23百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から7億49百万円減少し、464億85百万円となりました。流動負債は、未払金の増加5億37百万円、設備関係支払手形の増加4億73百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少5億32百万円、未払法人税等の減少3億23百万円、未払消費税等の減少2億92百万円などにより3億55百万円減少し、373億4百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少1億96百万円、長期預り保証金の減少1億50百万円などにより3億93百万円減少し、91億81百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から21億16百万円増加し、482億50百万円となりました。その増加の内訳としては、利益剰余金の増加23億48百万円などによるものであります。

(3)経営成績の分析
①営業収益
新店の出店及び既存店への活性化投資による売上拡大などにより、営業収益は2,782億87百万円となりました。
②販売費及び一般管理費、営業利益
販売促進費の効率化を図り、店舗維持費など科目毎の経費削減に取り組んだことなどにより、販売費及び一般管理費は644億85百万円となりました。
以上により、営業利益は64億31百万円となりました。
③営業外損益、経常利益
受取配当金2億25百万円の計上などにより営業外収益は3億29百万円となりました。
為替差損22百万円及び支払利息20百万円の計上などにより営業外費用は73百万円となりました。
以上により、経常利益は66億87百万円となりました。
④特別損益、当期純利益
違約金収入85百万円の計上などにより特別利益は1億9百万円となりました。
減損損失7億86百万円の計上などにより特別損失は9億80百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は58億15百万円となり、法人税等合計2,600百万円を控除し、非支配株主に帰属する当期純損失53百万円を加算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32億68百万円となりました。

(4)戦略的現状と見通し
国内経済におきましては、今後も緩やかな回復基調が期待され、個人消費につきましても持ち直しの動きが続いております。しかしながら小売業を取り巻く環境は、人口減少による市場の縮小、また業種・業態の垣根を超えた競争が増していくものと予想されます。
このような厳しい状況下ではございますが、当社は、政策の柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」を継続して実践し、デリカを中心とした新商品の開発と販売、創業35周年を迎え、お客さまにご満足いただける「35周年記念商品」の販売、生鮮食品の更なる鮮度の向上、地元商品の販売強化、店舗(店長)の地域行事への積極参加等に取り組み、一店一店が真にお客さまに支持される店舗づくりの実現を目指してまいります。
また、新規出店では既存店舗の建て替えを含めて5店舗を計画しており、新たな収益拡大も図ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況の項をご参照ください。

(資金需要について)
当連結会計年度においては、自社開発方式による新規出店などで国内3店舗及び海外1店舗を新設いたしました。これらの設備投資額39億16百万円は、自己資金で賄っております。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を70億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。

(6)中期経営計画について
当社グループは、中長期的な経営戦略として、当社の強みである店舗ドミナントや複数の業態を地域密着経営に活かしながら、同時にイオンのグループシナジーを活用することで経営効率化を図ってまいります。
①商品本位の改革
当社グループはお客さまの生活変化に応じた商品開発を推進することで、お客さまに満足いただける地域一番のスーパーマーケットを目指します。
②人材への投資
当社グループは人事制度を刷新し、雇用形態を問わずに全ての従業員に対して成果に応じた評価と処遇、教育・訓練システムの運用を行うことによって多様な働き方を推進していきます。
③地域との連携
当社グループは、店舗が地域において中心的機能(拠点・存在)を果たすことを目指し、スポーツ・文化の振興、子育て支援、商業・観光の振興、健康増進・食育推進等に積極的に取り組みます。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03130] S100A9RA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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