マックスバリュ西日本株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
■業績
当連結会計年度の近畿・中国・四国地域の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果に支えられ、緩やかな回復基調にありました。個人消費は、百貨店・スーパー販売で前年並みとなっており、当社の属する小売業界においては、野菜や惣菜などが堅調なことから、緩やかに回復しつつあります。一方で競争環境は、ネット通販の拡大、ドラッグストアやコンビニなどの食品販売の拡大、新規ディスカウントの拡大等によって依然として厳しい状況が続いております。また、雇用情勢は、有効求人倍率が上昇傾向にあり、当社が属するスーパーマーケット業界においても勤務条件等に対してきめ細かく対応することが求められています。
このような状況下において、当社は中期経営計画の3つの基本戦略である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、商品を施策の中心に位置づけた経営活動を行いました。また、今年度のスローガンである『考動』を行動指針として、お客さまに当社の店舗をお選びいただくために何をしなければならないか、従業員一人ひとりが考えながら日々業務にあたっております。

[国内スーパーマーケット事業]
■商品面及び営業面における取組み
商品面においては、当連結会計年度に商品開発を専業とする商品開発本部を設置し、自社オリジナル商品の開発に着手いたしました。当社は来年度に創業35周年を迎えるため、当連結会計年度から、創業を記念したオリジナル商品として「35周年記念商品(注1)」の開発及び販売を開始いたしました。
新たな取組みとしては、お客さまの生活を応援する「超お買得商品(注2)」の販売や、新鮮なお野菜や旬の果物を取り揃えた「産直フェア」の開催(毎月第3週の週末)を開始いたしました。今後は、当社が営業する瀬戸内7県(広島県・兵庫県・山口県・岡山県・香川県・徳島県・愛媛県)のマックスバリュ店舗を中心に、地元企業の商品を多数取り揃えた「瀬戸内フェア」を開催し、地元の美味しい商品をお客さまにご提供してまいります。
従来から運営している水産センターについては、水産商品の品揃え・出来映えを高めるため更なる拡大に取組みました。当連結会計年度においては、兵庫水産センター26店舗、広島水産センター24店舗へ商品供給を拡大いたしました。
また、お客さまへ新たな価値をご提供するプロモーションの一環として、当社の営業圏である広島エリア及び山口エリアにおいて、地元野菜や旬の食材を使用した料理を紹介するテレビ番組の制作を開始いたしました。特に広島エリアでは、撮影を店内に設置したクッキングステーション(注3)で行うことで、リアルな店舗における価値創造にチャレンジしています。商品・販売部門が一体となって取り組むことで、番組で紹介する食材は店頭において拡販され、店内プロ―モーションとも連動するなど、今後もマスメディア・Web・店頭に至るまでの一貫したマーケティング施策を展開してまいります。

■店舗開発における取組み
当連結会計年度においては、ディスカウント業態2店舗とスーパーマーケット業態2店舗を新設いたしました。ディスカウント業態では、ザ・ビッグ倉敷店(岡山県倉敷市)を既存店の建替え期間中のみ敷地内で営業する仮店舗とし2016年6月にオープン、ザ・ビッグ徳山西店(山口県周南市)は、マックスバリュ徳山西店を業態変更し、2016年9月にオープンいたしました。スーパーマーケット業態のマックスバリュイオンタウン周南久米店(山口県周南市)は、2016年11月にオープン、マックスバリュ塩屋北店(神戸市垂水区)は、2016年12月にオープンいたしました。
一方で、効率的な店舗網を構築するために、マックスバリュ中町店(兵庫県多可郡)、マックスバリュ徳山西店(山口県周南市)、マックスバリュ春日店(広島県福山市)、ザ・ビッグ倉敷店(岡山県倉敷市)、ザ・ビッグ岩国店(山口県岩国市)の5店舗を閉店いたしました。閉店店舗の内、ザ・ビッグ倉敷店及びザ・ビッグ岩国店はスクラップ&ビルドにより、地域の皆さまにご満足いただけるザ・ビッグへと生まれ変わります。
その結果、当連結会計年度末における当社の国内店舗数は180店舗となり、その内訳は広島県30店舗、兵庫県87店舗、山口県38店舗、岡山県11店舗、香川県6店舗、徳島県3店舗、愛媛県5店舗であります。

■人事制度・人材開発に関する取組み
人材への投資は、中期的な観点から、当社グループの重要な課題であると位置づけております。多様な人材の力を活かせる新たな人事制度として、2016年11月21日より、フレックス社員(パートタイマー)の雇用終了年齢を従来の65歳から70歳までに引き上げました。また、当連結会計年度においてはフレックス社員・アルバイトに関する新たな人事制度を策定し、2017年4月21日より導入することとしております。新しい制度では、仕事の幅を拡げることによって資格が上がる「4段階の職務」を設定するとともに、半年毎に評価を行い、それに基づいて、これまでは正社員にのみ支給していた賞与を、フレックス社員・アルバイトにも支給する制度となります。従業員にとって働きがいのある職場環境を実現し、従業員一人ひとりが成長することをお客さま満足と企業価値の向上につなげていけるように取り組んでまいります。

■地域との連携に関する取組み
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を地域の拠点として活用する取組み、事業特性でもある食に関する取組みに積極的に取り組んでいます。当連結会計年度には、2016年10月16日に山口県防府市、山口県周南市と「地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」協定(注4)を締結いたしました。本協定に基づき、山口県周南市のご当地WAONとして「徳山動物園WAON」(注5)を発行いたしました。
店舗を拠点に地域との連携を図っていく取組みとして、伝統文化やスポーツを通じた活動を行っております。広島県においては、広島広域都市圏協議会“神楽”まち起こし協議会を通じて伝統文化「神楽」を応援する活動を本格的に始動いたしました。
「世界遺産姫路城マラソン2017」では、地元が一体となって大会を盛り上げるために、姫路市内のマックスバリュ25店舗(姫路市内の全店舗)を地元の保育園児、幼稚園児が描いた応援三角旗の展示場として活用いただきました。
事業特性でもある食に関する取組みとしては、従前から行っている食育活動に加え、東広島市が2010年から実施している食育推進事業「作って!食べよう!弁当DAY!～ひがしひろしま食材さがし～」の一環として、2016年11月26日に開催された「第5回東広島中学校弁当コンテスト(注6)」の最優秀作品をモデルにしたお弁当を商品化し、広島県内のマックスバリュ21店舗で販売するなど新たな取組みにチャレンジいたしました。今後さらに地元と緊密に連携しながら、地域の活性化や住民の皆さまへの新しいサービスの創出に取り組んでまいります。

[中国スーパーマーケット事業]
中国事業におきましては、2013年8月に1号店をオープン、2014年3月に2号店をオープンし、当連結会計年度には3号店としてマックスバリュ海岸錦城店を2016年8月にオープンいたしました。1号店である万邦中心店については、経営の効率化を図るために2014年12月に閉店しております。3号店は、現地スタッフがお客さまのニーズに基づき、立地の選定、店内の商品構成の見直しを図りました。
セールスとしては、火曜・水曜市による販売力強化を継続的に行うとともに、店舗オペーションの効率化にも取り組んでおります。


これら取組みの結果、当連結会計年度における売上高は2,720億87百万円(対前年同期比100.8%)、営業収益2,782億87百万円(同100.8%)と堅調に推移いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗における生産性向上を目的とした新発注システムの定着やレジシステムの入替えによる導入効果、活性化投資や修繕における計画と管理のマネジメント向上により、644億85百万円(同100.7%)と計画どおりに推移いたしました。以上の結果、営業利益64億31百万円(同106.0%)、経常利益66億87百万円(同106.5%)、個別決算において子会社に対して関係会社出資金評価損5億73百万円を計上しておりますが、連結決算においては消去されるため、親会社株主に帰属する当期純利益32億円68百万円(同130.6%)の増収増益となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(注)文中表記について
1.35周年記念商品
当社の店舗がある瀬戸内7県(広島県・兵庫県・山口県・岡山県・香川県・徳島県・愛媛県)に拠点のあるメーカーさまと共同で開発した自社オリジナル商品。
2.毎月の超お買得商品
毎日の暮らしに欠かせない人気商品を選定し、生活応援特価で1ヶ月間ご提供。マックスバリュ店舗は「スペシャルプライス」、ザ・ビッグ店舗は「今月のおすすめ品」の表示が目印。
3.クッキングステーション
店内の食材を使用して料理の楽しさをご提供し、旬の食材やバランスの良い料理をご提案する専用キッチン。専任の栄養士が食材に関する知識をもとにお客さまの食のお悩みやご相談に対応する。
4.「地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」協定
レノファ山口FC、ホームタウン自治体及びマックスバリュ西日本を代表とするイオングループが締結する協定。スポーツ文化の振興、子育て支援及び青少年の健全育成、商業・観光の振興、健康増進、食育及び食の安全、ICカード等の活用による地域振興など計11項目において緊密な連携を図り、レノファ山口FCとの活動・応援を通じて、地域活性化と住みよいまちづくりを推進するための協定。

5.「徳山動物園WAON」
カードの表面は周南市徳山動物園の動物たちをあしらったイラストをデザインし、裏面はレノファFCのロゴマークを配置したICカード。「徳山動物園WAON」のご利用金額の一部は周南市に寄付され、周南市徳山動物園の充実とレノファ山口FCのホームタウン活動に役立てられる。
6.東広島中学校弁当コンテスト
東広島市内の中学校の学校代表14人が自身で考案した地場食材を使った弁当を1時間以内で調理し、広島大学の教授を含め6人の審査員が最優秀作品を選出。

(2)キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ28億37百万円増加し、183億11百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度末と比べ42億38百万円減少し、76億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億15百万円、減価償却費45億96百万円、法人税等の支払額29億8百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ5億39百万円増加し、38億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億71百万円、預り保証金の返還による支出2億24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ1百万円増加し、9億87百万円となりました。これは主に、配当金の支払額9億17百万円によるものです。