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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CZCK

有価証券報告書抜粋 マックスバリュ西日本株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
■業績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調となりました。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下において当社グループは、中長期的な経営戦略の3つの柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、商品を柱として消費環境の変化へ対応し、お客さまに支持される店舗づくりを目指し、取り組んでまいりました。

[国内スーパーマーケット事業]
■商品面及び営業面における取組み
当社グループは創業35周年を迎え、お客さまへの感謝の気持ちを込めたオリジナル商品「35周年記念商品(注1)」として、「シマヤだしの素を使ったお味噌」「きらめきフルーツ青汁」などを当連結会計年度で75品を販売いたしました。デリカ新商品では「ロースかつ重」「旨とりから」といった人気商品のリニューアルなど、25品を開発及びリニューアルし、販売いたしました。生鮮強化の取組みとしましては、農産品の鮮度、品質を向上させるための産地開発、直接取引の拡大、地場野菜の品揃え拡大に取り組むとともに、健康志向への対応として、有機野菜コーナーをマックスバリュ24店舗に設置いたしました。
営業面の取組みにおいては、マックスバリュでは火曜市、ザ・ビッグでは水曜市の野菜における価格訴求への取り組み、消費頻度の高い商品を圧倒的な安さで訴求するマックスバリュの「スペシャルプライス」、ザ・ビッグの「びっくりプライス」商品の展開強化に取り組んでまいりました。

■店舗開発における取組み
当連結会計年度においては、ディスカウント業態3店舗とスーパーマーケット業態2店舗を新設いたしました。ディスカウント業態では、2017年4月にザ・ビッグ倉敷店(岡山県倉敷市)、2017年10月にザ・ビッグ今治ワールドプラザ店(愛媛県今治市)、2017年11月にザ・ビッグ岩国店(山口県岩国市)をそれぞれオープンいたしました。スーパーマーケット業態では、2017年6月にマックスバリュ東条店(兵庫県加東市)、2017年10月にマックスバリュ南今宿店(兵庫県姫路市)をオープンいたしました。マックスバリュ南今宿店は、「近くて便利な生鮮市場」をコンセプトに、鮮度・味・品揃えにこだわった商品を提供しております。
一方、効率的な店舗網を構築するため、ザ・ビッグ倉敷店(岡山県倉敷市)、マックスバリュ東条店(兵庫県加東市)、マックスバリュ夜市店(山口県周南市)、マックスバリュ香寺店(兵庫県姫路市)の4店舗を閉店いたしました。閉店店舗の内、ザ・ビッグ倉敷店(岡山県倉敷市)は、スクラップ&ビルドにより、マックスバリュ東条店(兵庫県加東市)は、近隣へ移転し、お客さまに満足していただけるお店へと生まれ変わりました。
その結果、当連結会計年度における当社の国内店舗数は181店舗となり、その内訳は兵庫県87店舗、岡山県11店舗、広島県30店舗、山口県38店舗、徳島県3店舗、香川県6店舗、愛媛県6店舗であります。

■人事制度・人材開発に関する取組み
人材への投資では、当連結会計年度において、多様な人材の力を活かせる仕組みの導入を目的として、2017年4月21日よりフレックス社員(パートタイマー)・アルバイトに関する人事制度を刷新いたしました。新しい制度では、仕事の幅を拡げることによって資格が上がる「4段階の職務」を設定すると共に、半年毎に評価を行い、それに基づいてこれまでは正社員にのみ支給していた賞与を、フレックス社員・アルバイトにも支給する制度といたしました。併せて、フレックス社員・アルバイトの採用人数の増加、並びに定着を図るための取組みとして、「おしごと説明会(注2)」を15エリアで27回実施して人員確保に努めた結果、入社者数は昨年比107%と増加いたしました。また、「支え合うスキルアップ研修(注3)」の実施など、お客さまのために従業員一人ひとりが能力向上し続ける組織づくりに取り組んでおります。
■地域との連携に関する取組み
お客さまと同じ地域社会の一員として、地域コミュニティの拠点づくりや、事業特性でもある食に関する取組みを実施しております。地域との連携では、当連結会計年度において、2017年5月13日に「オール山口Jリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携(注4)」を株式会社レノファ山口及びホームタウン自治体(山口県及び山口県下全19市町)と締結いたしました。本協定に基づき、防府市と株式会社レノファ山口と「ほうふ幸せますWAON」を発行いたしました。また、2017年11月20日に兵庫県姫路市を本拠地としたバレーボールのプロチーム「ヴィクトリーナ姫路」とパートナー契約を締結いたしました。本契約により、ヴィクトリーナ姫路の育成選手の雇用や、店頭や学校等で共に地域活動を行うことで、より一層の地域連携を進めてまいります。
食に関する取組みとしては、マックスバリュ段原店(広島市南区)において「親子で作れる料理体験イベント」を実施いたしました。また、山口県美祢農林事務所とともに、地元の厚狭高校の生徒が考案した「寝太郎かぼちゃ(注5)」を使用した「生どら」のPRイベントを実施いたしました。今後さらに地域との連携を深めながら、お客さまへ新たなサービスを提供してまいります。

[中国スーパーマーケット事業]
中国事業においては、火曜市、水曜市の販売強化を継続して行うとともに、店舗オペレーションの効率化にも取り組む一方、経営効率を高めるため、2017年12月に青島中心広場店を閉店いたしました。また、2016年8月にオープンした海岸錦城店においては、新規モデルの構築を目指し、生鮮・デリカ商品の強化、販促内容の見直しなどに取り組み、客数、買上点数増加を図っております。

以上のような取組みを行いましたが、既存店客数が低下(対前期比97.6%)、とりわけ第3四半期が大きく落ち込む結果となり(同96.3%)、商品グループ別での既存店客数は、フローズンが唯一、前期を上回ったものの(同100.3%)、農産(同97.1%)、水産(同95.2%)が大きく低下した結果、当連結会計年度における売上高は2,701億69百万円(同99.3%)、営業収益2,763億13百万円(同99.3%)、となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、社会保険適用拡大に伴う社会保険料の増加、ワオンポイント経費増による広告宣伝費の増加、水道光熱費、とりわけ電気料金の増加等により、657億46百万円(同101.9%)となり、営業利益47億2百万円(同73.1%)、経常利益49億78百万円(同74.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益24億67百万円(同75.5%)となりました。

(注)文中表記について
1.35周年記念商品
当社の店舗がある瀬戸内7県(兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県)に拠点のあるメーカーと共同で開発した自社オリジナル商品。
2.おしごと説明会
育児中の方や家事と仕事を両立したい方、初めてアルバイトをする方たちの仕事に対する不安や疑問を取り除き、仕事内容を理解していただき、働く一歩を踏み出すきっかけづくりの場。
3.支え合うスキルアップ研修
各部署のキーマンとなるチーフ・スタッフを対象に、部下の評価で評価者がすべきことを総合的に学ぶ研修。
4.オール山口Jリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携
株式会社レノファ山口、ホームタウン自治体及びマックスバリュ西日本を代表とするイオングループが締結する協定。スポーツ文化の振興、子育て支援及び青少年の健全育成、商業・観光の振興、健康増進、食育及び食の安全、ICカード等の活用による地域振興など計12項目において緊密な連携を図り、株式会社レノファ山口との活動・応援を通じて、地域活性化と住みよいまちづくりを推進するための協定。
5.寝太郎かぼちゃ
山陽小野田市に伝わる「寝太郎伝説」から愛称を考案し、2011年に冬至向けの栽培を開始したかぼちゃ。
(2)キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ22億73百万円増加し、205億85百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度末と比べ2億33百万円減少し、74億54百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42億44百万円、減価償却費45億94百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ2億54百万円増加し、41億8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、10億68百万円となりました。これは主に、配当金の支払額9億96百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03130] S100CZCK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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