アクシアル　リテイリング株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
スーパーマーケット	2,366	( 6,615)
その他	181	( 56)
全社(共通)	29	( 3)
合計	2,576	( 6,674)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を含まず、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算定しております。
3 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
29	( 3)	53.3	3.6	8,494	5.3

セグメントの名称	従業員数(名)
スーパーマーケット	―	( ―)
その他	―	( ―)
全社(共通)	29	( 3)
合計	29	( 3)

(注)1 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員であります。なお、当社に直接雇用している従業員はなく、当社の従業員は、すべて他社から当社への出向者であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算出しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社等の状況

当社は、純粋持株会社であり、子会社の経営管理を主たる業務とする会社であるため、連結会社のうち従業員数が最も多い連結子会社(以下、「最大人員会社」といいます。)の状況について記載しております。また、最大人員会社の従業員数は連結会社の従業員数の過半数に満たないため、当該連結子会社の次に従業員数が多い連結子会社の状況についても記載しております。


a 最大人員会社((株)原信)
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
1,232	( 3,647)	40.4	14.4	5,718	4.5

セグメントの名称	従業員数(名)
スーパーマーケット	1,232	( 3,647)
その他	―	( ―)
全社(共通)	―	( ―)
合計	1,232	( 3,647)

(注)1 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算定しております。
3 平均年齢は、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。
4 平均勤続年数は、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。
5 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。
6 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数であります。

b 最大人員会社の次に従業員数が多い会社((株)フレッセイ)
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
688	( 2,074)	41.1	16.9	5,798	4.9

セグメントの名称	従業員数(名)
スーパーマーケット	688	( 2,074)
その他	―	( ―)
全社(共通)	―	( ―)
合計	688	( 2,074)

(注)1 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算定しております。
3 平均年齢は、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。
4 平均勤続年数は、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。
5 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。
6 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数であります。

④ 労働組合の状況

当社グループの従業員が加入する労働組合の状況は以下のとおりであります。
2026年3月31日現在

名称	UAゼンセン 原信労働組合	UAゼンセン ナルス労働組合	UAゼンセン フレッセイ労働組合
上部団体名	UAゼンセン流通部門	UAゼンセン流通部門	UAゼンセン流通部門
結成年月日	1978年11月1日	1982年3月16日	1978年11月18日
組合員数(名)	6,094	832	2,164
労使関係	労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。	労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。	労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(注)1 組合員数には、パートタイム社員が含まれており、パートタイム社員の人数は、就業者数で計算しております。
2 UAゼンセン原信労働組合とUAゼンセンナルス労働組合は、アクシアル リテイリンググループ労働組合連合会を結成しております。なお、両労働組合は、2026年10月に合併を予定しております。

⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

該当事項はありません。

⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

該当事項はありません。

⑦ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社
従業員は、すべて当社グループ会社からの受入出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象となる会社にあたらないため、該当事項はありません。なお、提出会社における従業員の本項目に関する関連数値は、出向元企業の関連数値算定において集計対象に含めております。

b 主要な連結子会社

当事業年度
会社名	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)2	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)3			労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注)2			補足説明
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
㈱原信	9.0	95.8	―	―	54.4	82.6	130.7	(注)4、5
㈱ナルス	11.1	100.0	―	―	64.9	72.5	107.2	(注)4、5
㈱フレッセイ	7.6	42.9	―	―	51.3	83.3	93.7	(注)4、5
㈱ローリー	0.0	―	―	―	86.6	63.6	176.0	(注)4、5
㈱原興産	0.0	―	―	―	49.7	78.8	65.5	(注)4、5
㈱アイテック	0.0	100.0	―	―	73.5	81.4	51.5	(注)4、5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算定したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。

4 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の算定における基準日は、2026年3月31日であります。なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含んでおりません。また、当該会社から他社へ出向し出向先にて管理職に就いている場合は、当該会社の管理職として算定しております。
5 「男性労働者の育児休業取得率」並びに「労働者の男女の賃金の額の差異」の算定における基準期間は、2025年4月1日から2026年3月31日であります。なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含んでおりません。

c 連結会社

当連結会計年度
	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)2	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)3			労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注)2			補足説明
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
連結会社合計	7.7	85.7	―	―	54.2	82.1	115.7	(注)4、5

(注)1 連結会社合計は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社と一致しております。
2 対象とする会社を一体とみなした分子合計総数又は分子合計金額並びに分母合計総数又は分子合計金額を用いて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算定したものであります。
3 対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。
4 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の算定における基準日は、2026年3月31日であります。なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含んでおりません。また、当該会社から他社へ出向し出向先にて管理職に就いている場合は、当該会社の管理職として算定しております。
5 「男性労働者の育児休業取得率」並びに「労働者の男女の賃金の額の差異」の算定における基準期間は、2025年4月1日から2026年3月31日であります。なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含んでおりません。