(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
スーパーマーケット	2,533	( 6,484)
その他	162	( 75)
全社(共通)	24	( ―)
合計	2,719	( 6,559)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を計算しております。
3 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数であります。
4 「全社(共通)」の従業員数が前期末に比べ8名増加(ほか、臨時雇用者数は増減なし)しておりますが、これは組織体制の変更による当社グループ内企業における人員配置の異動によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
24	( ―)	55.3	3.3	7,518

セグメントの名称	従業員数(名)
スーパーマーケット	―	( ―)
その他	―	( ―)
全社(共通)	24	( ―)
合計	24	( ―)

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を計算しております。
4 「全社(共通)」の従業員数が前期末に比べ8名増加(ほか、臨時雇用者数は増減なし)しておりますが、これは組織体制の変更による当社グループ内企業からの受入出向者の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当連結会計年度末現在、当社グループの従業員が加入する労働組合の状況は以下のとおりであります。

名称	UAゼンセン 原信労働組合	UAゼンセン ナルス労働組合	UAゼンセン フレッセイ労働組合
上部団体名	UAゼンセン流通部門	UAゼンセン流通部門	UAゼンセン流通部門
結成年月日	1978年11月1日	1982年3月16日	1978年11月18日
組合員数(名)	6,203	842	2,687
労使関係	労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。	労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。	労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(注)1 組合員数には、パートタイム社員が含まれており、パートタイム社員の人数は、就業者数で計算しております。
2 UAゼンセン原信労働組合とUAゼンセンナルス労働組合は、アクシアル リテイリンググループ労働組合連合会を結成しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
従業員はすべて受入出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象となる会社にあたらないため、該当事項はありません。


② 主要な連結子会社

当事業年度
会社名	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)2	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)3			労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)2			補足説明
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
㈱原信	9.0	52.6	―	―	50.9	80.4	115.2	(注)4、5
㈱ナルス	0.0	0.0	―	―	62.1	78.3	103.9	(注)4、5
㈱フレッセイ	8.6	20.0	―	―	46.6	81.2	82.4	(注)4、5
㈱ローリー	10.0	―	―	―	59.7	76.5	104.7	(注)4、5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 「管理職に占める女性労働者の割合」の算定における基準日は、2023年3月31日であります。なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含みません。また、当該会社から他社へ出向し出向先にて管理職に就いている場合は、当該会社の算定において管理職として算定しております。
5 「男性労働者の育児休業取得率」並びに「労働者の男女の賃金の差異」の算定における基準期間は、2022年4月1日から2023年3月31日であります。なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含みません。

③ 連結会社

当連結会計年度
	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)2	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)3			労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)2			補足説明
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
連結会社合計	8.9	47.7	―	―	50.2	80.4	102.2	(注)4、5

(注)1 連結会社合計は、上記①及び②において各指標全てを開示している主要な会社を対象としており、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社とは一致しておりません。
2 対象とする会社を一体とみなした分子合計総数又は分子合計金額並びに分母合計総数又は分子合計金額を用いて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 「管理職に占める女性労働者の割合」の算定における基準日は、2023年3月31日であります。なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含みません。また、当該会社から他社へ出向し出向先にて管理職に就いている場合は、当該会社の算定において管理職として算定しております。
5 「男性労働者の育児休業取得率」並びに「労働者の男女の賃金の差異」の算定における基準期間は、2022年4月1日から2023年3月31日であります。なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含みません。