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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004PMQ

有価証券報告書抜粋 株式会社しまむら 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国の経済は、2年目を過ぎたアベノミクス政策による大幅な金融緩和政策の継続から、引き続き円安、力強い株高が続いており、国民の経済、社会への感触は明るさを増してきております。産業界は輸出企業を中心に幅広く業績を伸ばし、これが設備投資とともに建設業界等にも広く好影響をもたらしてきております。一方で、円安による輸入品価格の上昇から国内の商品価格は幅広く上がり始めており、長引いたデフレからの脱却が見え始めて、全般的に景気回復への期待感が増してきております。
また、世界的な需給ギャップから原油価格は一時の半値を下回る大幅な安値となって、東日本大震災後のわが国のエネルギー事情には広く追い風となってきており、経済全般に好影響を及ぼしております。

1)当連結会計年度の消費環境の概要は
①2014年4月からの消費税増税は食品を除いた小売業界全体に大きなダメージを与えました。
特に、今後更に2%を上げるときの流通業界の混乱を避けるためにと、消費税を外税にすることを政府が認め
たため、消費者の感覚は3%の消費税アップではなく、8%の税を別に取られる意識となり、消費者の購買に
は著しいブレーキとなりました。
2015年10月1日に予定されていた消費税再増税は2017年4月に先延ばしすることとなりましたが、今回の
消費税改定には日本国民は強い拒否反応を示し、安易な増税には強い警鐘となりました。
②幅広い産業界の好業績から人手不足感も広がっており、勤労者の現金給与総額は3月から11ヶ月連続で増加す
るなど消費環境には明るさも見えますが、消費物価の変動を織り込んだ実質所得はまだ年度を通じてマイナス
で、消費意欲は見られるものの消費余力は限られて、消費者の節約志向から個人消費は低迷が続いておりま
す。
③衣料品の消費支出に大きな影響を及ぼす天候は、季節の変わり目の3月と9月は次シーズンの商品が活発に動
きましたが、6月の梅雨入り後の局地的な集中豪雨や西日本の11年ぶりの冷夏、また、10月の台風上陸や11月
の全国的な高温など、衣料品販売にとっての天候は対応の難しい一年となりました。

2)当社グループの状況
このような消費環境のもと、当社グループは“価値と価格のアピール”を当連結会計年度の統一テーマとし、
店内販促物からチラシに至るまで価値と価格のアピールを徹底することに注力する一方で、業務の効率化を一層
進め、業績の向上に努めてまいりました。

3)主力のしまむら事業
①当連結会計年度は、商品の調達力・販売力と売場の完成度の向上を目指して、商品部の組織を商品仕入と、売
場管理・在庫コントロールに分けることで業務範囲を明確にし、業務スピードの向上を図りました。
②商品の価値と価格を強力にアピールするため、プライベートブランドは高感度の「Sorridere(ソリデル)」、
高品質の「CLOSSHI(クロッシー)」、ボリュームプライスの「FREUDE(フロイデ)」の3ブランドに集約し、
TVCMやチラシ、ホームページ等で繰り返し商品を紹介して、その認知度を上げることに尽力しました。
特に、秋冬で展開したCLOSSHIの「裏地あったかパンツ」は季節のタイミングに合った企画となり、大きなヒッ
ト商品となって婦人ボトム部門の業績を大きく高めることが出来ました。
③当連結会計年度は24店舗を開設し、2店舗を閉店しました。この内12店舗が東京都をはじめとする都市部への
出店で、引き続き都市部への店舗開発に力を入れております。さらに既存3店舗の建替えと7店舗で大規模な
改装、92店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、しまむら事業の店舗数は1,321店舗となり、売上高は前年
同期比1.7%増の4,141億21百万円となりました。

4)アベイル事業
若者向けの感度の高いファッションを扱うアベイル事業は、幅広い客層に向けた品揃えの構築を進めるととも
に、PB商品の開発力の向上と、初めて全国放映したTVCMや雑誌・アプリを活用した販促活動を行うなど商品のト
レンドと価値観、価格をアピールして業績の向上に努めましたが、ティーンズ・ヤング市場では核となるトレン
ドが無い状況が続き、残念ながら業績は低迷しました。
当連結会計年度は12店舗の開設と2店舗の閉店を行いました。さらに、2店舗の大規模改装と3店舗で省エネ
対応型への改装を実施した結果、店舗数は289店舗となり、売上高は前年同期比5.4%減の499億60百万円となりま
した。

5)バースデイ事業
ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、「専門店らしい品揃え」に注力し、アウターではデザイン・品
質・素材にこだわったオリジナル商品を拡大し、実用品では、高感度な海外ブランド品の取り扱いや、品質・素
材にこだわったオリジナル商品を拡大するとともに、雑誌・WEB・アプリを活用して店舗と商品をアピールするこ
とで業績の向上に努めました。
当連結会計年度は25店舗を開設し、1店舗を閉店しました。また、2店舗で省エネ対応型への改装を実施した
結果、店舗数は174店舗となり、売上高は前年同期比16.6%増の312億22百万円となりました。

6)シャンブル事業
女性のファッション雑貨を扱うシャンブル事業は、素材や産地にこだわったグレード感の高い商品と、ナチュ
ラルテイストの雑貨を品揃えに加えて業績の向上に努めましたが、雑貨部門の不振を補えず、業績は低迷しまし
た。
当連結会計年度は8店舗の開設と、2店舗で大規模改装を行った結果、店舗数は84店舗となり、売上高は前年
同期比0.8%減の98億18百万円となりました。

7)ディバロ事業
10~20代の女性を主たる顧客層としたファミリー靴専門店のディバロ事業は、婦人靴・紳士靴・子供靴の最適
な品揃えを研究し、引き続き多店舗化に向けたモデル構築に努めました。
当連結会計年度は2店舗を開設し、1店舗で省エネ対応型の改装を行った結果、店舗数は18店舗となり、売上
高は前年同期比12.3%増の8億83百万円となりました。

8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,060億7百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益
370億81百万円(同12.0%減)、経常利益390億85百万円(同11.6%減)、当期純利益は232億72百万円(同13.0%
減)となりました。

9)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂は、中国大陸からの衣料品の輸入規制が大幅に緩和されたことに対応して、日本と
同じ品揃えにより商品構成力を高め、また商品の展開スケジュールの明確化による在庫管理精度を上げるととも
に、顧客の認知度向上を目的にWEBチラシを導入し、モバイル会員の獲得を積極的に行い、業績の向上に努めまし
た。
当連結会計年度は1店舗の開設と4店舗の大規模改装を実施した結果、店舗数は37店舗となり、売上高は前年
同期比13.4%増(NT$ベース)の14億30百万NT$(53億63百万円)となりました。

10)飾夢楽事業
中国で事業展開する飾夢楽は中国で通用するグローバル商品と、現地での独自性を打ち出せる商品との品揃え
の適正化を図り、本格的なチェーン展開を目指して仕組みの構築と、開発エリアの拡大による多店舗化に力を注
ぎました。
当連結会計年度は4店舗を開設した結果、店舗数は8店舗となり、売上高は26百万RMB(5億22百万円)となり
ました。

11)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,118億93百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益368億23
百万円(同12.0%減)、経常利益386億1百万円(同12.3%減)、当期純利益は232億88百万円(同12.4%減)と
なりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ207億61百万円減少し、239億36百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、291億69百万円(前年同期比34億50百万円の増加)となりました。
これは、法人税等の支払額154億72百万円等に対し、税金等調整前当期純利益381億60百万円、減価償却費52億85百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、413億39百万円(前年同期比238億96百万円の増加)となりました。
これは、有価証券の償還による収入1,490億円等に対し、有価証券の取得による支出1,800億円、有形固定資産の取得による支出122億67百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、88億15百万円(前年同期比7億80百万円の増加)となりました。
これは、配当金の支払額69億84百万円、長期借入金の返済による支出18億円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03137] S1004PMQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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