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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A8JN

有価証券報告書抜粋 株式会社しまむら 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国の経済は、アメリカ大統領選挙でトランプ氏の当選が確定した11月中旬以降、為替は従
前の円高基調から一転して急激な円安へと進む一方で、多くの先進国に加えて大多数の新興国でも経済が引き続き
減速しているなかで、わが国の景気は比較的安定した状況が続いており、難しい局面もありながらまずまずの一年
であったと思われます。
一方で、中東、南シナ海における紛争、朝鮮半島の情勢、イギリスのEU離脱、また隣国韓国での大統領の弾劾
など、世界の政治、経済情勢は幅広く変革期に入っており、先を見通すことが非常に困難な情勢となってきており
ます。

1)当連結会計年度の消費環境の概要
①国内企業の業績には多少の陰りが見え始めた中において、今春の賃金引上げは昨年より小幅ながらも多くの企
業で3年連続のベースアップが実施され、4月以降の有効求人倍率も高水準で推移するなど、雇用を取り巻く
環境は過熱気味になっておりますが、1月の家計消費支出は11ヶ月連続で減少するなど、個人消費には力強さ
を欠く状況が散見されております。
②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、ゴールデンウィークの前半の気温低下、8~9月の相次ぐ台風の襲来、
9~10月の厳しい残暑、12月~2月にかけての全国的な暖冬など異常気象が続いた結果、衣料品の販売には厳
しいものとなりました。

2)当社グループの状況
このような消費環境のもと、当社グループは“本質を理解して、変革は大胆に”を統一テーマとし、あらゆる
業務でその仕組みを大胆に変化・進化させ、国内市場への深耕と、ローコスト運営を徹底させて、業績の向上に
努めてまいりました。

3)主力のしまむら事業
①“裏地あったかパンツ”、“sweaT’s(スウェッターズ)”などの販売の主力となるコア商品は、新しい使用
価値と販売方法の提案を進化・拡大させるとともに、プライベートブランドは「CLOSSHI(クロッシー)」に集
約して、売場でのボリューム展開を進めて、お客様の認知度を向上させました。
②婦人衣料、実用衣料での最適配置を研究し、売場レイアウトと什器、店内販促物を大幅に変更した「2016年型
新レイアウト」への売場変更を647店舗で実施し、お客様にとって買いやすい売場を実現しました。
③当連結会計年度は21店舗を開設し、1店舗を閉店した結果、しまむら事業での店舗数は1,365店舗となりまし
た。また、3店舗で大規模な改装、71店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比2.4%増
の4,519億37百万円となりました。

4)アベイル事業
若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、最新のトレンド・ファッションとジーンズを
中心としたカジュアル・ファッションに靴を組み合わせたトータルコーディネートの提案を強化し、商品構成と
商品展開スケジュールを大幅に見直しました。またNB商品を増やすとともにシーズン初めの在庫ボリュームを
高めてファッション感度の高いお客様の期待に応える品揃えを進めました。
当連結会計年度は5店舗を開設した結果、店舗数は301店舗となりました。また、20店舗で省エネ対応型の改装
を実施した結果、売上高は前年同期比1.8%増の503億77百万円となりました。

5)バースデイ事業
ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、「ベビー・キッズ用品はバースデイへ」をテーマに、国内市場の
深耕と来店客数増加を目指し、売場の陳列・演出力を向上させました。また、素材・機能・感度にこだわったプ
ライベートブランド「Birthday+(バースデイ プラス)」、「futafuta(フタフタ)」を大幅に拡大して業績の
向上を図りました。
当連結会計年度は30店舗を開設した結果、店舗数は240店舗となりました。また、9店舗で省エネ対応型の改装
を実施した結果、売上高は前年同期比21.6%増の468億82百万円となりました。


6)シャンブル事業
シャンブル事業は、30代女性を主力顧客とし、「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、事業の再
構築を進めております。また、本社と店舗の意思疎通を密にするため、店舗運営をブロックマネージャーによる
ブロック体制からスーパーバイザーによる本社直轄体制に変更し、売場管理レベルの向上と店舗要望への即応体
制を図りました。
当連結会計年度は5店舗を開設した結果、店舗数は96店舗となりました。また、1店舗で省エネ対応型の改装を
実施した結果、売上高は前年同期比5.1%減の95億21百万円となりました。

7)ディバロ事業
ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、100坪以下の狭小な店
舗の閉鎖を進め、新たに標準売場面積を150坪と定め、店舗の内装を作り変えるなど、店舗の標準化と品揃えの改
善を進めてまいりました。
当連結会計年度は狭小店9店舗を閉鎖して店舗数は11店舗となりました。また、3店舗で改装を実施した結果
売上高は前年同期比37.7%減の6億11百万円となりました。

8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,593億29百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益
492億17百万円(同21.6%増)、経常利益504億23百万円(同21.8%増)、当期純利益は332億93百万円(同34.3%
増)となりました。

9)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂は、当期に太平洋側の宜蘭県への出店を果たし、ほぼ全台湾への展開となりまし
た。この宜蘭県校舎路店を含めて当連結会計年度は3店舗を開設して総店舗数は42店舗となりました。また、5
店舗の大規模な改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.5%増(NT$ベース)の15億26百万NT$(55億71百万
円)となりました。

10)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、中国マーケットへの適合化と品揃えの適正化による業績の建て直しを進
めました。当連結会計年度の出店は無く、3店舗の閉店による既存11店舗の営業で、売上高は前年同期比14.9%
減(RMBベース)の33.2百万RMB(5億67百万円)となりました。

11)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,654億69百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益487億94
百万円(同22.3%増)、経常利益500億79百万円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は328億62百
万円(同32.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ387億83百万円増加し、1,107億26百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、472億29百万円(前年同期比235億9百万円の増加)となりました。
これは、法人税等の支払額155億97百万円等に対し、税金等調整前当期純利益492億11百万円、減価償却費59億7百万円、その他の流動負債の増加額27億65百万円、その他の流動資産の減少額26億36百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、8億90百万円(前年同期比326億14百万円の減少)となりました。
これは、有価証券の取得による支出840億円、有形固定資産の取得による支出108億49百万円等に対し、有価証券
の償還による収入940億25百万円、定期預金の払戻による収入103億41百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、93億11百万円(前年同期比1億92百万円の増加)となりました。
これは、配当金の支払額72億78百万円、長期借入金の返済による支出20億円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03137] S100A8JN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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