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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A8JN

有価証券報告書抜粋 株式会社しまむら 対処すべき課題 (2017年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

わが国の今後の経済状況は、引き続く世界的な政治、経済の不透明感から不安定感が広がっておりますが、輸出企業を中心とした企業業績は拡大傾向にあります。また、少子高齢化から雇用情勢は厳しさを増しますが、企業を超えて社会全体での合理化とスリム化が進むことにより、国内消費経済は依然として力強さを欠きながらも景気は緩やかな回復が続くものと思われます。
一方で、OPECの減産合意を受けて原油価格は緩やかな上昇基調にあり、その他の資源価格も総じて持ち直しつつあり、世界経済は落ち着きを取り戻しつつありますが、政権交代後のアメリカ、国政選挙が立て続けに予定されている欧州、混乱が続く中東の政情不安、中国の経済減速は引き続き大きな懸念となっております。
前回の消費税増税の影響があまりに大きかったことで、2017年の再増税と軽減税率導入は見送られたものの
消費を取り巻く厳しい環境は変わらず、総家計消費支出が減少する中でチェーン各社の出店が高水準で続くことにより業種、業態を超えた競争はますます激しくなっていくものと思われます。
このような状況下で、当社グループは、2017年度のグループ統一テーマを“変革3年、完成の年”とし、当期は変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させた成果を実感するとともに、3000店舗体制へ向けた更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し業績の向上に努めてまいります。

1)主力のしまむら事業
①「CLOSSHI(クロッシー)」に集約したプライベートブランドは、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI Baby」
「CLOSSHI Kids」の展開を始め、価値・価格のバリエーションを広げて品揃えを充実させ、お客様の支持拡大を
図ります。また、チラシ中心となっていた販促から、テレビCMによる販促を拡大することにより、広告宣伝効果
の拡大を進めます。
②買いやすい売場と好評な、婦人衣料、実用衣料での「2016年型新レイアウト」の完成度を高め、全店への拡大を
進める一方、作業のシステム化の一層の改善を進めてまいります。
③2017年度も都市部への出店を基本に26店舗の開設と3店舗の閉店を予定し、引き続き積極的な業容の拡大を目
指して、年度末には1,388店舗とする予定です。

2)アベイル事業
事業のコンセプトである若者向け高感度ファッションについて、トータルでのコーディネート提案を一層明確に打ち出します。また、しまむら同様にシステムとしての商品発注及び在庫管理精度を向上させて、値下げ率を減らし粗利益率の改善を図ります。
2017年度は、15店舗の開設を予定し、年度末には316店舗とする予定です。

3)バースデイ事業
店舗数の拡大で、プライベートブランドの販売量は急増しており、専門店としての信頼を一層高めるためにも、2017年度も業容の拡大を目指して積極的な出店を進めます。
2017年度は、30店舗の開設と2店舗の閉店を予定し、年度末には268店舗とする予定です。

4)シャンブル事業
「暮らしに彩り」を新たなコンセプトとし、一層明確にするため商品構成を大幅に見直し、業態の再構築を進めます。また、WEBによる販促手法を改善、拡大して若い女性への認知度の向上を目指して業績向上に努めます。
2017年度は5店舗を開設し、年度末には101店舗とする予定です。

5)ディバロ事業
標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃え、陳列・演出力に特長のあるファミリー靴専門店の業態を確立するため、2017年度は9店舗を開設し、年度末には20店舗とする予定です。


6)思夢樂事業
台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、引き続き店舗展開の密度を高めるため、2017年度は3店舗を開設し、年度末では45店舗とする予定です。

7)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、日本のしまむらの製品を製造する現地の工場で中国の消費者に合わせた製品を生産して中国マーケットへの適合を図るとともに、適切なチェーン展開の基準を確定してドミナント展開を進めます。
2017年度は2店舗の開設と1店舗の閉店を予定し、年度末では12店舗となる予定です。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03137] S100A8JN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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