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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R3BD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オートバックスセブン 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1947年2月

1948年8月

1958年1月
1974年11月

1975年4月
1977年11月
1979年8月
1980年3月
1989年3月
1991年5月
1993年8月
1993年9月
1995年1月
1995年3月
1996年3月
1997年3月
1999年8月

2000年6月

2001年12月
2002年4月

2002年6月
2004年10月
2007年3月
2012年2月
2014年7月
2015年4月
2016年3月
2017年2月
2017年3月
2017年6月
2018年11月
2021年11月

2022年4月

2022年12月

2023年3月

創業者住野利男(故人)が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業。
末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立(当社の前身)。自動車部品の卸売を開始。
卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立
日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第1号店を大阪府大東市に出店。
フランチャイズビジネスを開始。第1号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。
プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。
オートバックス100号店 開店。
株式会社オートバックスセブンに商号変更。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
台湾に海外店舗第1号店をオープンし海外進出を開始。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。
シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE.LTD.を設立。同5月、同国1号店を開店。
ロンドン証券取引所に株式を上場。
オートバックス500号店 開店。
大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第1号店を千葉県千葉市に出店。
仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.(現:AUTOBACS FRANCE S.A.S.)を設立(2001年6月に同国1店舗目を出店)。
中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場(現:オートバックスセコハン市場)第1号店を神奈川県藤沢市に出店。
独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也(ガライヤ)」を発表。
ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第1号店を神奈川県厚木市に出店。
中古車販売を行うカーズシステム導入開始。
東京都江東区に本社を移転。
ロンドン証券取引所の上場廃止。
豊洲本店においてISO14001認証取得。(2017年に認証取得の継続を取り止め)
オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。
BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。
車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第1号店を東京都世田谷区に出店。
主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。
CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。
オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK & MARIE」展開を開始。
新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープン。
ガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店(GORDON MILLER KURAMAE)をオープン。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社バックス・E-モビリティを設立。電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結。
オートバックスグループ店舗数(JACK & MARIE、GORDON MILLER店舗含む) 670店舗(内、国内592店舗、海外78店舗)
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03138] S100R3BD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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